いまの賃上げは消費者物価への転嫁で実現しているだけで、生産性上昇が伴わないと物価と賃金の悪循環をもたらす危険がある（写真はイメージです） Photo:PIXTA
9月勤労統計調査、賃金は2.6％増
だがいまの賃金上昇は危険な方向
賃金の上昇が堅調だ。11月22日に公表された9月分の毎月勤労統計調査（確報）では、一般労働者の現金給与総額は前年比2.6％増と、底堅い動きを続けている。2023年や24年の春闘で高い賃上げが実現し、中堅企業などにも広がっているためだ。
これは「物価と賃金の好循環」と呼ばれ、日本経済にとって望ましいことだと考えられている。日本銀行はこの過程が安定して続くことが、金融正常化を進めていく条件だとしている。
では、いま始まっている変化は、本当に望ましいものと言えるだろうか？
実はそうではなく、問題がある危険な方向であることを指摘したい。
そう考えるのは、いまの賃上げが労働生産性の向上によって実現しているのではないからだ。
賃上げは、労働生産性向上以外の方法でも実現できる。企業が利益を圧縮するか、あるいは賃上げ分を消費者に転嫁することでも実現できる。しかし、こうした方法による賃上げは、長期にわたって継続することができない。
賃上げが継続的であるためには、それが労働生産性の実現によって実現される必要がある。技術進歩や新しいビジネスモデルの採用によって労働生産性が上昇し、その結果として賃金が上がるといったプロセスが生じるべきだ。
だが現在の日本でこのような過程が実現しているとはいえない。
