利用者:加藤勝憲/行政システム株式会社
| 本店所在地 | 東京都立川市曙町2丁目22番20号 立川センタービル |
|---|---|
| 法人番号 | 1012801000382 |
| 事業内容 | 地方自治体向けソフトウェア開発および技術支援、電子計算機・事務用機器およびその付属品の販売、電子計算機の管理運用業務の受託、情報関連機器・通信機器・ソフトウェア等のリース |
| 代表者 | 代表取締役社長 出口 智眞 |
| 資本金 | 4,000万円 |
| 従業員数 | 115名（2022年4月現在） |
| 外部リンク | http://www.gyosei-system.co.jp/ |
沿革
[編集]1977年7月 行政システム株式会社設立（東京都港区）。資本金300万円[1]。共同利用型住民情報システム開発。
1979年9月 税統合収納システム開発。
1982年3月 資本金1,000万円に増資。
1984年4月 大阪営業所開設（大阪市淀川区）。住民情報システムの漢字化対応。
1987年10月 富士通株式会社とシステム機器ディーラ（現パートナー）契約締結。
1990年3月 資本金3,000万円に増資。大阪支店に名称変更（旧大阪営業所）。同年4月 静岡支店開設（静岡県三島市）。
1991年4月 松本支店開設（長野県松本市）。
1992年12月 本社移転（東京都立川市）。
1994年2月 資本金4,000万円に増資。1995年4月 地図情報システム開発（固定資産税、農政、上下水道）。
1996年4月 日本赤十字社社員管理システム(地区分区様向)出荷開始。
1997年4月 選挙投票管理システム出荷開始。
1998年12月 東京支店開設（東京都立川市）。
1999年12月 パッケージ名「Probono」商標登録。
2000年11月 Probono/Web住民情報システム開発。
2004年3月 Probono/Web住民情報システム 第一号ユーザにて利用開始。
2005年9月 ISMS（情報セキュリティマネージメントシステム）取得。
2006年10月 開発部門にてISO9001（品質マネージメントシステム）を取得。
2007年4月 情報セキュリティマネージメントシステム ISO/IEC 27001に移行審査認証を取得。
2010年4月 プライバシーマークを取得 (第10823543号)。
2011年11月 日本赤十字社長野県支部様および長野県下の地区分区様にて社員管理システム利用開始。
2014年5月 Probono国政給付ヘルパー販売開始。
2016年4月 ソフトバンクロボティス株式会社とPepper Robo App Partner (Basic)契約を締結。
同年11月 ソフトバンク株式会社とIBM Watsonエコシステムパートナー契約を締結。
2017年2月 日本赤十字社全国会員情報管理システム開発。
同年4月 Probono選挙投票管理システム 共通投票所対応版 販売開始。
同年11月 LINEインターフェースを活用したAIチャットボットサービス「OTÁZKA」販売開始。
2018年4月 日本赤十字社全国会員情報管理システム利用開始。
2019年8月 マイナンバーカード交付管理・予約システム販売開始。
2020年3月 新型コロナウイルスワクチン接種予約システム利用開始。
2021年11月 マイナピット-申請書自動作成システム 第一号ユーザにて利用開始。
2022年4月 コンサルティング部門「行政システム総研」を設立。
2023年3月 デザイン部門「戦略デザイン室」を創設。
事業内容
[編集]関連企業
[編集]- 行政システム総研
出典
[編集]- ^ “沿革 – 行政システム株式会社”. 行政システム株式会社. 2024年11月23日閲覧。
参考文献
[編集]- “すいか太郎くんに聞く！5分でわかる行政システム”. 行政システム. 2024年11月23日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]- “マイナンバー制度の本質とその公益性”. JBpress（日本ビジネスプレス）. 2024年11月23日閲覧。
[[Category:情報処理・提供サービス業]]