沖電気工業

沖電気工業株式会社
Oki Electric Industry Company,Limited
	本社が入居する虎ノ門ファーストガーデン
種類	株式会社
市場情報	東証プライム 6703; 1951年11月22日上場大証1部（廃止） 6703; 2013年7月12日上場廃止
略称	沖電気、OKI
本社所在地	日本; 〒105-8460; 東京都港区虎ノ門1丁目7番12号; 虎ノ門ファーストガーデン; 北緯35度40分10.6秒東経139度44分58.0秒 / 北緯35.669611度東経139.749444度座標: 北緯35度40分10.6秒東経139度44分58.0秒 / 北緯35.669611度東経139.749444度
設立	1881年（明工舎）; 1949年（現法人）;
業種	電気機器
法人番号	7010401006126
事業内容	電子通信・情報処理・ソフトウェアの製造・販売; システム構築・ソリューション;
代表者	代表取締役兼会長執行役員兼CEO 鎌上信也; 代表取締役兼社長執行役員森孝廣; 代表取締役兼副社長執行役員星正幸;
資本金	440億円
売上高	連結：3,690億9,600万円; （2023年3月期）
経常利益	連結：△3億2,800万円; （2023年3月期）
純利益	連結：△28億0,000万円; （2023年3月期）
純資産	連結：992億7,900万円; （2023年3月期）
総資産	連結：3,904億2,500万円; （2023年3月期）
従業員数	連結：14,452名; 単体：4,740名; （2023年3月31日現在）
決算期	3月31日
主要株主	日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 4.63%; 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 2.98%; 沖電気グループ従業員持株会 2.61%; （2013年3月末現在）
主要子会社	関連会社参照
関係する人物	沖牙太郎（創業者）; 川崎秀一（元代表取締役社長・代表取締役会長、現取締役会長）; 森孝廣（社長執行役員兼COO）;
外部リンク	www.oki.com
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沖電気工業株式会社（おきでんきこうぎょう）は、東京都港区虎ノ門に本社を置く、通信機器、現金自動預け払い機（ATM）等の情報機器を主体に製造する電機メーカーである。通称「OKI」、「沖電気」。東京証券取引所プライム市場上場。芙蓉グループに属する。

概要

日本最初の通信機器メーカーとして1881年（明治14年）創業以来、130年以上の歴史をもつ。長年にわたり電話交換機の製造を行ってきた経緯から、いわゆる「電電ファミリー」と呼ばれる企業であり、旧・日本電信電話公社以来の関係から、日本電信電話株式会社・NTTグループとの関係が強い。

近年、企業スローガンを「Open Up Your Dream」とし、ユビキタス社会の実現と「安全、安心、豊かな社会」への貢献を目ざし、NGN、インターネット、セキュリティ、ソフトウェア、サービスなど、情報と通信が融合した新たな分野へ事業領域を拡大している。

沿革

1881年 - 沖牙太郎により明工舎を設立、創業。
1885年 - 東京市京橋区京橋弓町（現・中央区銀座）にメッキ工場を開設。
1886年 - 同・京橋新富町に製線工場、南伝馬町に支店を開設。
1889年 - 明工舎を沖電機工場と改称。
1896年 - 国産初の直列複式交換機を日本電信電話公社・東京浪花町分局に納入。
1898年 - アメリカ合衆国のウェスタン・エレクトリックと合弁企業設立の交渉を行うが、条件が折り合わず不成立となる^[1]^{[注 1]}。
1907年 - 合資会社沖商会に改組、沖タケを代表社員に、浅野総一郎（浅野財閥創始者）が相談役に就任。
1910年 - 本店、営業所を芝区田町四丁目に移す。
1912年 - 沖電気株式会社設立。
1917年 - 沖商会を合併。
1919年 - 大崎工場を開設。
1925年 - 元逓信次官の内田嘉吉が顧問に就任。
1927年 - 東京市芝区西芝浦に芝浦工場（旧東京工場、後の旧6号別館）を開設。
1930年 - 二代目浅野総一郎（浅野泰治郎）（浅野財閥総帥二代目）が会長に就任^[2]。
1949年 - 企業再建整備法により沖電気を解散し、第二会社として沖電気工業株式会社を設立。
1951年 - 東京証券取引所上場。
1956年 - クロスバー交換機を日本電信電話公社（現・NTT）に納入。
1958年 - 群馬県高崎市に情報処理機器の工場として高崎工場開設。
1961年 - 東京都八王子市に半導体工場開設、トランジスタの生産開始。またトランジスタ式コンピュータ OKITAC 5090を発売。
1962年 - 埼玉県本庄市に通信機器の工場として本庄工場開設。
1963年 - スペリーランド社と技術提携契約を結び、沖ユニバック株式会社を設立。
1971年 - オンライン現金自動支払機（CD）を富士銀行に、D10デジタル局用交換機を電電公社に納入。
1976年 - 初の外債1500万ドルを発行。
1980年 - 超LSI生産会社である宮崎沖電気株式会社（現・ラピスセミコンダクタ）工場完成。
1982年 - 世界初の紙幣環流機能付きATM「AT-100シリーズ」を発売。
1982年 - 10月に宮崎沖電気で工場火災発生。以後、10月3日が沖電気防災の日となる。
1986年 - 埼玉県蕨市にソフトウェアの開発拠点システム開発センタ開設。
1990年 - 発光ダイオードを光源に用いたページプリンター発売。
1992年 - 保守サービス事業会社として株式会社沖電気カスタマアドテックを設立。
1994年 - ページプリンターの事業会社として株式会社沖データを設立。
1998年 - 篠塚勝正が社長に就任。「強みを生かせる事業ドメインへの集中」を目的とした「フェニックス21計画」を策定^[3]。
1999年 - 東芝より国内民間向け金融自動化機器事業を譲受。
2000年 - サービス部門の一部を株式会社沖コムテックへ譲渡。
2001年 - カーエレクトロニクス事業をホンダ系部品メーカー、株式会社ケーヒン（現・日立Astemo）に譲渡。
2002年 - IPTPCを設立。
2003年 - 芝浦地区の通称別館地区を一部を残し売却。
2005年 - 日本TIより液晶パネル向けドライバ LSI事業を譲受。
2007年 - 東京証券取引所および大阪証券取引所の銘柄略称を、10月1日より「沖電気」から「OKI」に変更。

2008年 - 5月に半導体部門をロームへ売却することを決定。10月、OKIの半導体部門を分社後、株式の95%をロームへ譲渡^[4]。
2008年 - レガシー系を除く通信事業部門を新設分割により独立させ「OKIネットワークス」設立^[5]。
2009年 - 6月の株主総会で篠塚社長が退任、川崎新社長に交代。
2011年 - 2月までに早期退職優遇制度により1,018名の人員を削減実施。
2012年 - OKIネットワークスを吸収合併。
2012年 - スペイン子会社（オキ・システムズ・イベリカ）が不適切な会計処理を行っていたことが発覚し、2007年3月期～2012年4-6月期までの6年3カ月間に308億円の純損失が発生したと発表^[6]。
2012年 - 田中貴金属工業から鶴岡工場およびプリント配線板事業を買収。OKI田中サーキットを設立^{[注 2]}^[7]^[8]。
2014年 - ブラジルのItautec社のATM事業を取得、現地子会社「OKIブラジル」（サンパウロ州）を設立
2015年 - 横河電機から青梅事業所を取得。
2016年 - 鎌上信也が社長に就任。
2019年 - ATM（現金自動預け払い機）を製造するブラジル子会社の金融・リテール・サービス事業を、米NCR（ジョージア州）に譲渡することを決定^[9]。事業譲渡後はNCRのブラジル子会社に対してATMモジュールを供給する。
2021年 - 株式会社沖データを吸収合併。
2022年 - 森孝廣が社長に就任。鎌上信也前社長は会長に就任。
2022年 - OKIエンジニアリング（OEG）は、EV・ADAS（先進運転支援システム）・自動運転向け車載電子機器・装置の信頼性試験サービスを大幅に強化した「eモビリティテストセンター」を群馬県伊勢崎市に開設、5月17日より稼働を開始^[10]。
2022年 - 埼玉県本庄市の本庄工場内にエネルギーの消費量を実質的にゼロにする新棟を建設。建物で使うエネルギー消費量を実質0とする「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）」の認証を大規模生産施設として国内で初めて取得^[11]。

歴代社長

代	氏名	就任年月	退任年月	備考
沖電気
1	浅野総一郎	1912年8月	1930年11月9日	会長、在職中に死去^[12]
2	浅野泰治郎	1930年12月		会長^[12]
3	小沢仙吉	1944年4月	1945年11月	^[12]旧大日本帝国海軍中将
4	楊井勇三	1945年11月	1947年8月	^[12]安田保善社出身
5	井上良治	1947年8月	1948年8月	在職中に死去^[12]
6	楊井勇三	1949年1月	1949年4月	^[12]
7	神戸捨二	1949年4月	1949年11月	安田銀行出身
沖電気工業（OKI）
7	神戸捨二	1949年11月	1966年1月	^[12]
8	森章	1966年1月	1972年11月	^[12]
9	山本正明	1972年11月	1978年4月	^[12]富士銀行出身
10	三宅正男	1978年4月	1982年5月	^[12]宮村武夫専務（富士銀行常務）、社長室主幹笹原信一郎（富士銀行取締役→荘内銀行頭取）
11	橋本南海男	1982年5月	1988年6月	^[12]光安愛友専務（富士銀行取締役）
12	小杉信光	1988年6月	1992年10月	^[12]光安愛友副社長
13	神宮司順	1992年10月	1995年8月	^[12]
14	沢村紫光	1995年8月	1998年6月	^[12]
15	篠塚勝正	1998年6月^[12]	2009年
16	川崎秀一	2009年	2016年
17	鎌上信也	2016年	2022年	星正幸副社長（富士銀行出身、みずほFG常務）
18	森孝廣	2022年	現在

製品・サービス

情報通信、メカトロシステム、プリンター、EMSを事業部門として持ち、金融機関、官公庁、企業・法人などを中心に各種製品・ソリューションを提供する。特に、現金自動預け払い機（ATM）は国内外において高シェアを占めている他、昨今ではEMS事業において積極的に買収を進めるなど新分野の開拓も進めている。また、海上自衛隊向けに潜水艦ソナーシステムやソノブイなどを納入し、2014年度の防衛省調達契約高の順位では15位に入る^[13]など、軍需企業としての側面も併せ持っている。なお、プリンターの製造・販売は事業子会社である沖データが手掛けていたが、2021年に本社の事業に戻り、世界各国に展開、海外売上比率は70%に達している^[14]。

その一方で、かつて主な収益源であった電話交換機などのレガシー事業はデジタル化の進展とともに規模を縮小している他、パソコン（「if800」など）やコピーボード「かわら版」、半導体（システムLSI、DRAM等）などの製造・販売からは既に撤退している。そのため、現在一般消費者向け製品としてはプリンターがあるのみで、電機労連大手各社の中では知名度がやや劣る。かつては携帯電話を製造し（一部、京セラのOEMの機種もあった）、DDIセルラーグループ・日本移動通信を通じて販売していたこともあった。

2022年8月17日、超音波を利用して物の有無や距離を検出する「超音波センサー」の感度を従来製品比20倍とする新技術を開発したと発表した。プリンター開発で得た素材を接着する独自技術を応用し、超音波センサー内の電子部品「圧電MEMS（微小電子機械システム）」の性能を向上させた^[15]。

日本赤十字社への協力: 沖電気工業は1964年に品川事業所（当時）で日本初の企業集団献血を行って以来、多数の社員や役員が献血に参加するなど、グループを挙げて日本赤十字社が推進する血液事業を支援している^[16]。「OKI愛の100円募金」のマッチングギフト方式により、日本赤十字社に対して輸血用血液製剤を医療機関に届ける際に使用されている保冷庫付献血運搬車を寄贈した。 1996年度より26年間、全国各地の赤十字血液センターへ保冷庫付献血運搬車や広報車を寄贈している。今回（2022年3月）の保冷庫付献血運搬車で32台目の寄贈となった^[17]。

情報通信

通信事業者・プロバイダー
- 電話交換機（デジタル交換機）
- 各種ネットワーク機器
- NTT東西向けGE-PON、HGWなどの供給
  - NTT、KDDIなどを中心に納入。
金融機関・保険業
- 営業店向け窓口端末
- 事務集中システム・ソリューション
- オムニチャンネルソリューション
  - みずほ銀行、三井住友銀行、ゆうちょ銀行の他、全国の地銀、信金などに多数納入。
官公庁、法人
- IPテレフォニーシステム（PBX、ビジネスフォン、構内PHS）
- コールセンターの開発・構築・運営支援
- VoIPシステム
- ビデオ会議システム
- 動画監視システム
- 顔認証システム
- サーバ
- DressUP IT基盤ソリューションサービス
- 基幹業務システム構築・運用支援
- プライベートクラウド導入支援サービス
- スマートフォン向け業務アプリケーション構築・運用支援
- 仮想化ITソリューションサービス
- 各種ASP事業

各種社会インフラ、防衛関連

防災システム
- 市町村向け防災無線システム
- 消防無線システム
- 河川監視システム
交通システム
- ETC
- VICS
- 航空管制システム
- 鉄道用沿線電話機、高速道路用緊急電話
防衛システム
- 潜水艦ソナーシステム
- ソノブイ
- 野外通信システム

メカトロシステム

自動化機器
- 現金自動預け払い機（「ATM-BankIT Pro」、「CP21Z」等）：大手銀行、全国の地銀、信金などに多数納入。また、ローソン、ビューアルッテなどの小型ATMも多数手掛けている。海外市場にも展開中。
- 記帳機
- 自動契約機
- 現金処理機、釣銭機、入出金機、外貨両替機：営業店、商業施設向けに展開。
金融端末
- 通帳伝票プリンター
- 通帳発行機
発券端末
- 窓口端末：JAL、ANA、JR東日本、近鉄などに納入。
- チェックイン端末：JAL、ANA、スカイマークなどに納入。
- 顧客操作型端末（「MV30」、「MV50」等）：JRシステム向けマルス端末（「指定席券売機」、「みどりの券売機」等）、リムジンバス向け券売機など
- KIOSK端末（「SUKIT」）：各種施設に納入。
  指定席券売機（JR東日本）

プリンター

LEDプリンター
ドットインパクトプリンター
複合機
大判プリンター

→詳細は「沖データ」を参照

EMS

通信・医療・計測機器などを中心とした受託製造
各種品質試験
プリント基板の製造

主要拠点

国内

本社（東京都港区虎ノ門）
OKIビジネスセンター（東京都港区芝浦）
OKIシステムセンター（埼玉県蕨市）
高崎事業所（群馬県高崎市）
OKI関西テクノリサーチセンター（大阪市中央区）
富岡工場（群馬県富岡市）
本庄工場（埼玉県本庄市）
情報通信沼津工場（静岡県沼津市）

その他全国各地に支社・支店を有する。また、かつては半導体の製造拠点として八王子事業所を有していたが、2008年にロームに売却されたのち、一部は閉鎖された。閉鎖されず残された部分は、ネオフォトニクスに売却された。

海外

主にプリンターの製造・販売会社として、北米、南米、欧州、アジア、オセアニアの各地域に現地法人を置いている。

代理店

上場している代理店

因幡電機産業^[18]
丸文^[18]
カナデン^[18]
日本プリメックス^[18]

不祥事

2012年、スペインのプリンター販売子会社で巨額の不正会計が発覚。一時東京証券取引所において監理銘柄に指定された。
2017年2月2日、「消防救急無線のデジタル化に係る商品又は役務」に関し、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けた^[19]。
2021年11月8日、沖電気工業ネットワークに対する第三者からの不正アクセスを確認^[20]。社内のファイルサーバーに不審なアクセスがあり、一部のデータが読み出された可能性があることが11月30日に判明している。

テレビ番組

日経スペシャルガイアの夜明け武装せよ！特許戦争最前線（2002年5月26日、テレビ東京）^[21]。

広告活動

CM

1990年代中期頃以降、長らくCMを流していなかった。過去のCMにはアイドル歌手の浅香唯や星野由妃が出演していた。それ以前には、会社のイメージキャラクターとして小林桂樹が務めていたこともある。
2009年10月より、菅野美穂をイメージキャラクターに採用したプリンター（沖データ）のテレビCMを開始。
2016年3月より、菅野美穂出演の企業イメージCMを開始。
2019年10月より、広瀬アリス出演の企業CMを開始^[22]。タイトル「OKIショールーム篇」、テーマ「IoTの力で社会課題を解決!」
2021年10月18日より、広瀬アリス出演の新企業CMを開始^[23]。タイトル「社会の大丈夫をつくっていく。」

ブランドアンバサダー

2019年4月12日、日本プロサッカーリーグのヴィッセル神戸に所属するアンドレス・イニエスタ選手がブランドアンバサダーに就任したと発表した^[24]。

スポンサード

テレビ・ラジオ

報道ステーション（テレビ朝日） - 毎週木曜日に提供。
あさチャン!（TBSテレビ） - 隔日7時台のネットスポンサー。
スポーツフロンティア（テレビ朝日）
がっちりマンデー!!（TBSテレビ） - 2010年10月から2018年3月まで提供。
ミラキュラスレディバグ&シャノワール（テレビ東京）

スポーツ

アスルクラロ沼津（サッカー・Jリーグ） - 2024年7月よりユニフォームスポンサー（背中下部）^[25]

（過去）

スポーツ活動

陸上競技部

陸上競技（長距離走・マラソン・駅伝）の実業団チーム。半導体製造子会社の宮崎沖電気の陸上チームとして1986年発足、2009年廃部。陸上部発足当時は男子選手も所属していたが、1996年頃から女子選手のみ所属のチームとなった。なお例年12月開催の全日本実業団対抗女子駅伝（クイーンズ駅伝）では、1996年・1997年・1999年の合計3回優勝を果たした。
- かつて同チームの監督・総監督だった廣島日出国（元旭化成所属）は、陸上競技の解説者としてお馴染みであった。また1991年世界陸上東京大会男子マラソン金メダリストの谷口浩美（元旭化成）が、同チームの助監督・監督を務めた時期があった。同チームの所属選手では、1996年アトランタオリンピック7位入賞・2000年シドニーオリンピック10位と、2大会連続五輪で女子10000m代表だった川上優子や、日本陸上選手権女子10000m優勝・2001年名古屋国際女子マラソン3位の岡本幸子らがいた。
- しかし2002年に川上、2003年に岡本らが相次いで引退した後の同チームは、駅伝等での成績が振るわない状況が続いた。さらに不景気による経営改善策の一環のため、2009年3月末をもって廃部となった。

女子サッカー部

1990年発足、1999年廃部。詳細はOKI FC Windsを参照。

脚注

[脚注の使い方]

注

^ このときウェスタン・エレクトリックの日本側代理人だった岩垂邦彦が、沖の合弁断念後に合弁先として自ら設立したのが日本電気である。
^ 同社は2014年4月1日、OKIサーキットテクノロジーに社名変更。

出典

^ 日本経営史研究所 2001, pp. 23–26.
^ 日本経営史研究所 2001, p. 64.
^ 日本経営史研究所 2001, pp. 398–401.
^ 『半導体事業を分社し新会社を設立』（プレスリリース）沖電気工業株式会社、2008年5月28日。オリジナルの2008年9月6日時点におけるアーカイブ。
^ 『OKIネットワークスを設立』（プレスリリース）沖電気工業株式会社、2008年8月28日。オリジナルの2008年10月11日時点におけるアーカイブ。
^ “沖電気、スペイン子会社の不正会計処理…308億円の純損失”. レスポンス（Response.jp） (2012年9月12日). 2022年8月30日閲覧。
^ 『社名変更並びに事務所移転のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）OKI田中サーキット株式会社、2014年2月。オリジナルの2014年3月4日時点におけるアーカイブ。2014年4月28日閲覧。
^ “メイドインジャパンの現場力（1）：OKI鶴岡工場はなぜ1年間で生産効率を抜本的に上げられたのか(1/3)”. MONOist (2013年11月28日). 2014年4月28日閲覧。
^ “沖電気工業、ブラジルATM子会社のサービス事業などを米NCRに譲渡すると発表”. maonline.jp (2019年6月6日). 2022年8月30日閲覧。
^ “OKI、eモビリティテストセンター開設…自動運転向け車載電子機器・装置の試験対応能力を強化”. レスポンス（Response.jp） (2022年5月21日). 2022年8月30日閲覧。
^ 中村智隆 (2022年7月13日). “埼玉で「エネ消費実質ゼロ」工場稼働沖電気”. 産経ニュース. 2022年8月30日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m ⁿ ^o 日本経営史研究所 2001, pp. 449–472.
^ “平成２６年度装備施設本部調達実施概況”. www.mod.go.jp. 2016年4月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年9月23日閲覧。
^ “OKIデータ　代表取締役社長　波多野徹”. 週刊BCN+ (2016年6月23日). 2016年9月23日閲覧。
^ “OKI、超音波センサーの感度20倍に生体認証の精度向上”. 日本経済新聞 (2022年8月17日). 2022年8月21日閲覧。
^ 『日本赤十字社鹿児島県赤十字血液センターへ献血運搬車を寄贈』（プレスリリース）沖電気工業株式会社、2021年3月30日。2022年8月21日閲覧。
^ 『沖電気工業株式会社様より献血運搬車をご寄贈いただきました』（プレスリリース）日本赤十字社関東甲信越ブロック血液センター、2022年3月31日。2022年8月21日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d “「沖電気工業」の代理店39社”. metoree.com. 2022年8月1日閲覧。
^ “公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について｜投資家の皆様へ｜OKI”. www.oki.com (2017年2月2日). 2022年11月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年11月23日閲覧。
^ 『当社ファイルサーバーへの不正アクセスについて』（プレスリリース）沖電気工業株式会社、2021年12月2日。2022年11月23日閲覧。
^ 武装せよ！特許戦争最前線 - テレビ東京 2002年5月26日
^ 『OKI、広瀬アリスさんを起用した新CMを10月12日より放映開始』（プレスリリース）沖電気工業株式会社、2019年10月11日。2022年6月10日閲覧。
^ 『広瀬アリスさんを起用した新CMを10月18日より公開』（プレスリリース）沖電気工業株式会社、2021年10月18日。2022年6月10日閲覧。
^ “ヴィッセル神戸のイニエスタ選手がOKIのブランドアンバサダーに就任”. 週刊アスキー (2019年4月12日). 2022年8月21日閲覧。
^ 『アスルクラロ沼津とオフィシャルユニフォームパートナー契約を締結』（プレスリリース）沖電気工業株式会社、2024年7月2日。2024年7月2日閲覧。

参考文献

日本経営史研究所編『進取の精神沖電気120年のあゆみ』沖電気工業、2001年11月。全国書誌番号:20255242。

外部リンク

[2] このときウェスタン・エレクトリックの日本側代理人だった岩垂邦彦が、沖の合弁断念後に合弁先として自ら設立したのが日本電気である。

[8] 同社は2014年4月1日、OKIサーキットテクノロジーに社名変更。

[FOOTNOTE日本経営史研究所200123–26-1] 日本経営史研究所 2001, pp. 23–26.

[FOOTNOTE日本経営史研究所200164-3] 日本経営史研究所 2001, p. 64.

[FOOTNOTE日本経営史研究所2001398–401-4] 日本経営史研究所 2001, pp. 398–401.

[5] 『半導体事業を分社し新会社を設立』（プレスリリース）沖電気工業株式会社、2008年5月28日。オリジナルの2008年9月6日時点におけるアーカイブ。

[6] 『OKIネットワークスを設立』（プレスリリース）沖電気工業株式会社、2008年8月28日。オリジナルの2008年10月11日時点におけるアーカイブ。

[7] “沖電気、スペイン子会社の不正会計処理…308億円の純損失”. レスポンス（Response.jp） (2012年9月12日). 2022年8月30日閲覧。

[9] 『社名変更並びに事務所移転のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）OKI田中サーキット株式会社、2014年2月。オリジナルの2014年3月4日時点におけるアーカイブ。2014年4月28日閲覧。

[10] “メイドインジャパンの現場力（1）：OKI鶴岡工場はなぜ1年間で生産効率を抜本的に上げられたのか(1/3)”. MONOist (2013年11月28日). 2014年4月28日閲覧。

[11] “沖電気工業、ブラジルATM子会社のサービス事業などを米NCRに譲渡すると発表”. maonline.jp (2019年6月6日). 2022年8月30日閲覧。

[12] “OKI、eモビリティテストセンター開設…自動運転向け車載電子機器・装置の試験対応能力を強化”. レスポンス（Response.jp） (2022年5月21日). 2022年8月30日閲覧。

[13] 中村智隆 (2022年7月13日). “埼玉で「エネ消費実質ゼロ」工場稼働沖電気”. 産経ニュース. 2022年8月30日閲覧。

[FOOTNOTE日本経営史研究所2001449–472-14] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l ^m ⁿ ^o 日本経営史研究所 2001, pp. 449–472.

[15] “平成２６年度装備施設本部調達実施概況”. www.mod.go.jp. 2016年4月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年9月23日閲覧。

[16] “OKIデータ　代表取締役社長　波多野徹”. 週刊BCN+ (2016年6月23日). 2016年9月23日閲覧。

[17] “OKI、超音波センサーの感度20倍に生体認証の精度向上”. 日本経済新聞 (2022年8月17日). 2022年8月21日閲覧。

[18] 『日本赤十字社鹿児島県赤十字血液センターへ献血運搬車を寄贈』（プレスリリース）沖電気工業株式会社、2021年3月30日。2022年8月21日閲覧。

[19] 『沖電気工業株式会社様より献血運搬車をご寄贈いただきました』（プレスリリース）日本赤十字社関東甲信越ブロック血液センター、2022年3月31日。2022年8月21日閲覧。

[:0-20] “「沖電気工業」の代理店39社”. metoree.com. 2022年8月1日閲覧。

[21] “公正取引委員会からの排除措置命令および課徴金納付命令について｜投資家の皆様へ｜OKI”. www.oki.com (2017年2月2日). 2022年11月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年11月23日閲覧。

[22] 『当社ファイルサーバーへの不正アクセスについて』（プレスリリース）沖電気工業株式会社、2021年12月2日。2022年11月23日閲覧。

[23] 武装せよ！特許戦争最前線 - テレビ東京 2002年5月26日

[24] 『OKI、広瀬アリスさんを起用した新CMを10月12日より放映開始』（プレスリリース）沖電気工業株式会社、2019年10月11日。2022年6月10日閲覧。

[25] 『広瀬アリスさんを起用した新CMを10月18日より公開』（プレスリリース）沖電気工業株式会社、2021年10月18日。2022年6月10日閲覧。

[26] “ヴィッセル神戸のイニエスタ選手がOKIのブランドアンバサダーに就任”. 週刊アスキー (2019年4月12日). 2022年8月21日閲覧。

[27] 『アスルクラロ沼津とオフィシャルユニフォームパートナー契約を締結』（プレスリリース）沖電気工業株式会社、2024年7月2日。2024年7月2日閲覧。

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[注 1]

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表話編歴全日本実業団女子駅伝優勝チーム
1980年代	1981 東日本実業団 1982 九州実業団 1983 東日本実業団A 1984 京セラ 1985 京セラA 1986 三田工業 1987 京セラ 1988 京セラ 1989 ワコール
1990年代	1990 ワコール 1991 ワコール 1992 ワコール 1993 リクルート 1994 リクルート 1995 リクルート 1996 沖電気宮崎 1997 沖電気宮崎 1998 東海銀行 1999 沖電気宮崎
2000年代	2000 三井海上 2001 三井住友海上 2002 第一生命 2003 三井住友海上 2004 三井住友海上 2005 三井住友海上 2006 資生堂 2007 三井住友海上 2008 豊田自動織機 2009 三井住友海上
2010年代	2010 天満屋 2011 第一生命 2012 ユニバーサルエンターテインメント 2013 デンソー 2014 デンソー 2015 デンソー 2016 JP日本郵政グループ 2017 パナソニック 2018 パナソニック 2019 JP日本郵政グループ
2020年代	2020 JP日本郵政グループ 2021 積水化学 2022 資生堂 2023 積水化学 2024 JP日本郵政グループ

表話編歴芙蓉グループ・芙蓉懇談会
あ行	アキレスアヴァンティスタッフオカモト沖電気工業
か行	片倉工業キヤノンマーケティングジャパンカヤバクオラスクボタクレディセゾンクレハ京浜急行電鉄五洋建設
さ行	サッポロビール（注1） JFEホールディングス（注3）住江織物損害保険ジャパン（注3）（注4）（注5）（注7）
た行	大気社大成建設大成建設ハウジング大成設備大成有楽不動産大成ユーレック大成ロテック太平洋セメント（注1）（注3）宝ホールディングス帝国繊維 TPR 鉄建建設東亜建設工業東京海上日動火災保険（注2）（注3）東京建物東京建物不動産販売東武鉄道飛島建設
な行	西松建設日油（注7）ニチレイ（注7）日産自動車（注7）日清製粉グループ本社日清紡ホールディングスニッスイ（注7）ニッタン日本酸素ホールディングス日本精工日本製紙（注1）
は行	パレスホテル（注4）日立製作所（注3）（注4）（注7）ヒューリック芙蓉総合リース
ま行	前田建設工業松井建設松田平田設計丸紅みずほ銀行（注3）（注5）みずほ証券（注3）（注5）みずほ信託銀行みずほフィナンシャルグループみずほリース明治安田生命保険（注2）
や行	安田倉庫ユーシーカード淀川製鋼所（注6）
ら行	レゾナック・ホールディングス
関連項目	浅野財閥大倉財閥日産コンツェルン富士銀行芙蓉みずほグループ森コンツェルン安田財閥春光グループ
（注1）は三井グループ（二木会・三井広報委員会・三井業際研究所・月曜会・綱町三井倶楽部・三井文庫会員企業）でもある。（注2）は三菱グループ（三菱金曜会・三菱広報委員会会員企業）でもある。（注3）は第一勧銀グループ（三金会会員企業）でもある。（注4）は三和グループ（三水会・みどり会会員企業）でもある。（注5）は古河グループ（古河三水会会員企業）でもある。（注6）は大輪会グループでもある。（注7）は春光グループ（春光会・春光懇話会会員企業）でもある。カテゴリ

表話編歴グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン加盟企業・団体
理事	キッコーマンリコー MS&ADインシュアランスグループホールディングス伊藤忠商事三菱商事住友商事
準理事	オムロン日本郵船
製造	アサヒグループホールディングス王子ホールディングス坂口電熱日産自動車セイコーエプソン三菱重工業資生堂オリンパス日本製紙住友化学シチズン時計花王日本電気キリンホールディングスコスモエネルギーホールディングスアンリツ三菱ケミカルグループユニ・チャーム旭化成大日本印刷凸版印刷タクマニコンタムロントプコン三井化学 ENEOSホールディングスタムラ製作所ダイキン工業コマツコニカミノルタ横河電機 IDEC 日立製作所 DOWAホールディングス武田薬品工業積水化学工業 JSR ライオンサラヤ荏原製作所味の素レンゴー富士通富士電機マルハニチロ沖電気工業タカハタプレシジョンジャパン南開工業ユー・エム・シー・エレクトロニクス錦城護謨ウシオ電機信越化学工業 DIC カシオ計算機シスメックス帝人リンテック堀場製作所ロームヤマハ日清オイリオグループ原田鋼業ルビコン京セラアステラス製薬 TOTO INPEX ミネベアミツミ日本板硝子サクラパックス日本ケミコンヒロセ電機 NISSHA 第一三共ハギワラソリューションズ横浜ゴムテルモ EIZO ノーリツ不二製油グループ本社ファンケル東京エレクトロン LIXILグループフジクラサッポロホールディングスグローリーナブテスコアデランスセガサミーホールディングスダイフク愛媛パッケージ住友理工 NTN デサントカネカ日本ガイシ中西金属工業自重堂ニデックマンダムアンコール・アンプリプレス・センターサントリーホールディングスフロイント産業ヤマグチマイカ澤田日本光電工業 TOPPANホールディングス SCREENホールディングス極東開発工業日本特殊陶業大塚ホールディングスフォスター電機ポーラ・オルビスホールディングス三栄源エフ・エフ・アイネスレ日本高砂香料工業日清食品ホールディングスコーセー浜松ホトニクス参天製薬小野薬品工業ヤマハ発動機エーザイマツダロート製薬シャープ東芝森永乳業キューズジーエス・ユアサコーポレーション東洋アルミニウム大日精化工業日産化学イトーキフタムラ化学コマニーアイカ工業本多通信工業 TOYO TIRE 竹田印刷サトーホールディングス明治ホールディングス東ソー三菱自動車工業アドバンテスト日本ゼオンオイレス工業出光興産塩野義製薬小林製薬島津製作所トクヤマ太陽化学江崎グリコ三井海洋開発川崎重工業日本新薬東洋紡ブラザー工業古河電気工業内野オカムラ藤本化学製品グンゼ
建設	住友林業鷹羽建設千代田化工建設清水建設大林組新菱冷熱工業大成建設コンステックホールディングス大和ハウス工業高砂熱学工業積水ハウス新日本空調鹿島建設アースシグナルダイダン
インフラ	大阪ガス東京ガスジャパン・リニューアブル・エナジー
情報・通信	朝日新聞社 SCSK 三菱総合研究所 BIPROGY 伊藤忠テクノソリューションズ野村総合研究所キッズスターフジ・メディア・ホールディングス TIS AZAPA FOSCHIA JAPAN QUICK ブロードリーフ日本電信電話日経リサーチ徳島データサービステックティーガイアソフトバンク Speee スパイスファクトリーシステムリサーチ JEMS cielo azul 国際航業 KDDI エヌ・ティ・ティ・データエス・エー・エスアバントアイエスエフネット
運輸	商船三井 ANAホールディングスヤマトホールディングス三菱倉庫三井倉庫エクスプレス日本航空東急アチハ川崎汽船センコーグループホールディングス
卸売・小売	イオン三井物産富士メガネ双日おおとり黒田電気セブン&アイ・ホールディングス丸紅良品計画アスクルファミリーマート富士商 J.フロントリテイリング浜屋ファーストリテイリングテクノアソシエ岩瀬コスファカーギルジャパン
金融・保険	東京海上ホールディングス三井住友トラスト・ホールディングス SOMPOホールディングス三菱UFJフィナンシャル・グループみずほフィナンシャルグループ三井住友フィナンシャルグループりそなホールディングス住友生命保険大和証券グループ本社住友三井オートサービス第一生命保険オリックス野村ホールディングス T&Dホールディングス日本生命保険農林中央金庫明治安田生命保険芙蓉総合リース東京センチュリー SBI新生銀行
不動産	ダイビル三菱商事・ユービーエス・リアルティ東急不動産ホールディングス三菱地所三井不動産野村不動産ホールディングス京阪神ビルディング
複合サービス	日本郵政
サービス	アミタホールディングス博報堂DYホールディングスフルハシEPO アデコクレアンインパクトジャパンアイ・シー・アイ電通ニッセイエブロベネッセホールディングスコーユーレンティアイースクエアプランニング・ホッコー東武トップツアーズポジティブデロイトトーマツコンサルティングエッジ・インターナショナル DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパンピー・アンド・イー・ディレクションズピープルフォーカス・コンサルティングメンバーズ大谷清運アルメックVPI コーエイリサーチ&コンサルティング PwCアドバイザリー N.T.トータルケアビジネスコンサルタントセコムエコロジーパス SDGパートナーズレックス・インターナショナル日経ビーピーコンサルティングエコツーラボみらかホールディングス日総工産リビエラホールディングスあかつき日本工営地盤ネットホールディングス vKirirom Japan かいはつマネジメント・コンサルティングネットラーニングホールディングス内海産業タナベコンサルティンググループ川内美登子・植物代替療法研究所ベイカレント・コンサルティング
教育・学習支援	ウィルソン・ラーニングワールドワイド
自治体・大学・その他	川崎市中日本高速道路国際基督教大学日本サッカー協会同志社女子大学西日本高速道路同志社大学東日本高速道路道普請人ボランティアプラットフォーム関西学院大学日本能率協会明治学院大学上智大学日本印刷産業連合会日本CFO協会地球環境戦略研究機関国際協力NGOセンター電気安全環境研究所日本食品分析センター ACE 成蹊大学全日本大学サッカー連盟ワールド・ビジョン・ジャパン日本品質保証機構大阪府立千里高等学校筑波大学セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン武蔵野大学附属千代田高等学院・千代田女学園中学校難民を助ける会全国社会保険労務士会連合会国際開発センター学校法人聖学院ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サスティナブル・サプライチェーン学校法人国際学院学校法人服部学園御茶の水美術専門学校学校法人相愛学園相愛中学校・高等学校岩井医療財団プラン・インターナショナル・ジャパンあと会日本海事協会地球市民の会笹川平和財団学校法人大阪夕陽丘学園日本建築センター壱岐市役所国際開発機構

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