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中部方面隊

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
中部方面隊
JGSDF Middle Army
部隊章
創設 1960年昭和35年)1月14日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 陸上自衛隊
部隊編制単位 方面隊
所在地 兵庫県伊丹市
編成地 伊丹
愛称 中方、MA
上級単位 防衛大臣直轄(有事 陸上総隊
担当地域 近畿地方中国地方
四国地方、静岡県を除く東海地方、新潟県を除く北陸地方
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中部方面隊(ちゅうぶほうめんたい、英語:JGSDF Middle Army)は、陸上自衛隊方面隊の一つである。防衛大臣直轄(有事の際は陸上総隊直轄)にあり、東海静岡県を除く)・北陸新潟県を除く)・近畿中四国地区2府19県(全国面積の約30%)の防衛警備や災害派遣等を担任。方面総監部は伊丹駐屯地に置かれている。

概要

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伊丹駐屯地正門(2005年当時)
イラク入りした36連隊の無事を祈る黄色いハンカチがはためく

中部方面隊は、2個師団及び2個旅団を基幹兵力としており、管内には31個の駐屯地、5個の分屯地、21個の自衛隊地方協力本部が配置されている。

沿革

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  • 1959年(昭和34年)8月1日:中部方面隊準備本部が臨時編成[1]

中部方面隊

  1. 総監部付中隊を総監部付隊に改編。
  2. 師団制への改編により、第3管区隊は第3師団に、第10混成団は第10師団にそれぞれ称号変更、改編。
  3. 第13師団を新編。山口県の警備担当を西部方面隊から移管[4]
  4. 中部方面航空隊(八尾駐屯地)を新編。
  • 1963年(昭和38年)3月31日:中部方面通信隊(伊丹駐屯地・大久保駐屯地)を新編。
  • 1964年(昭和39年)3月24日:中部方面武器隊(桂駐屯地)を新編。
  • 1968年(昭和43年)3月1日:中部方面通信隊が中部方面通信群に称号変更。
  • 1969年(昭和44年)4月1日:第304保安中隊(伊丹駐屯地)が編成完結。
  • 1970年(昭和45年)3月10日:第3師団・第13師団改編(甲師団化)。
  • 1976年(昭和51年)
  • 1978年(昭和53年)1月30日:方面総監部の組織改編。中部方面資料隊を廃止。
  • 1981年(昭和56年)3月25日:四国淡路島の警備を担当する第2混成団が編成完結。第13師団が乙師団化。
  • 1994年(平成06年)3月28日:第3師団が乙師団化。
  • 1998年(平成10年)3月26日:関西地区補給処が関西補給処に称号変更。
  • 1999年(平成11年)3月29日:第13師団を第13旅団に改編。
  • 2002年(平成14年)3月27日:中部方面指揮所訓練支援隊(川西駐屯地)を編成完結。
  • 2003年(平成15年)
    • 2月7日:中部方面総監部の新庁舎が落成。
    • 3月27日:中部方面調査隊を廃止。
  • 2004年(平成16年)3月29日:部隊改編。
  1. 中部方面後方支援隊及び中部方面衛生隊を新編。
  2. 中部方面武器隊を廃止。
  3. 第10師団を戦略機動師団に改編。
  1. 第2教育団(大津駐屯地)を中部方面混成団に改編。
  2. 方面直轄部隊として中部方面移動監視隊(今津駐屯地)を新編。
  3. 第304保安中隊を中部方面警務隊隷下に編成替えし、第304保安警務中隊に改編。
  1. 方面総監部防衛部にシステム通信課が設置[6]
  2. 中部方面通信群を中部方面システム通信群に改編[7]

編成

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  • 中部方面総監部(伊丹駐屯地
  • 中部方面総監部付隊「中方‐付」

方面総監部

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中部方面総監部は、兵庫県伊丹市伊丹駐屯地にある。

主要幹部

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官職名 階級 氏名 補職発令日 前職
中部方面総監 陸将 小林弘樹 2024年03月28日 陸上幕僚副長
幕僚長
兼 伊丹駐屯地司令
陸将補 相園和宏 2024年08月02日 北部方面総監部幕僚副長
幕僚副長 陸将補 宮﨑章 2023年08月29日 第2師団副師団長
旭川駐屯地司令
堀田秀成 2023年08月29日 陸上自衛隊富士学校機甲科部長
兼 諸職種協同センター副センター長
参事官 事務官 林浩一 00000000
総務部長 1等陸佐 森貴義 2023年08月01日 北部方面航空隊
丘珠駐屯地司令
人事部長 1等陸佐 押川誠 2023年08月29日 統合幕僚監部運用部運用第2課国際協力室長
情報部長 1等陸佐 小野一也 2024年03月21日 東北方面特科隊
防衛部長 1等陸佐 大山修 2024年03月28日 陸上幕僚監部監理部総務課長
装備部長 1等陸佐 奈良一志 2022年12月23日 陸上幕僚監部指揮通信システム・情報部
指揮通信システム課長
医務官 1等陸佐 田中宏史 2023年03月13日 自衛隊福岡病院第1内科部長
兼 外来診療科部長
監察官 1等陸佐 淺田健 2023年08月01日 自衛隊滋賀地方協力本部
法務官 1等陸佐 伊藤亮基 2023年03月13日 第3師団司令部第3部長

歴代主要幹部

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歴代の中部方面総監
(陸将・指定職5号)
氏名 在職期間 出身校・期 前職 後職
中部方面隊準備本部長
- 池野清躬 1959年08月01日 - 1960年01月13日 東京帝国大学
昭和5年卒
西部方面総監 中部方面総監
中部方面総監
01 池野清躬 1960年01月14日 - 1963年03月15日 東京帝国大学
昭和5年卒
中部方面隊準備本部長 東部方面総監
02 加納富夫 1963年03月16日 - 1967年03月19日 東京帝国大学
昭和8年卒
東北方面総監 退職
03 久保田茂 1967年03月20日 - 1969年06月30日 陸士44期・
陸大51期
防衛大学校幹事 退職
04 渡邊博 1969年07月01日 - 1971年06月30日 陸士46期・
陸大56期
第1師団長 退職
05 谷村弘 1971年07月01日 - 1973年06月30日 陸士49期・
陸大59期
統合幕僚会議事務局長
統合幕僚学校
退職
06 平林克己 1973年07月01日 - 1975年03月16日 陸士51期・
陸大58期
第7師団長 退職
07 中村定臣 1975年03月17日 - 1977年03月15日 陸士53期・
陸大60期
防衛大学校幹事 退職
08 登弘美 1977年03月16日 - 1979年03月15日 陸士55期 防衛大学校幹事 退職
09 鈴木敏通 1979年03月16日 - 1980年02月11日 陸士57期 陸上幕僚副長 陸上幕僚長
10 村井澄夫 1980年02月12日 - 1981年05月31日 陸士58期 第5師団長 陸上幕僚長
11 瀧武正 1981年06月01日 - 1983年03月15日 陸士59期 第9師団長 退職
12 大澤渉 1983年03月16日 - 1984年06月30日 陸士60期 第11師団長 退職
13 青砥聖 1984年07月01日 - 1986年03月16日 陸士61期 第6師団長 退職
14 竹田寛 1986年03月17日 - 1988年03月15日 名古屋大学
昭和28年卒
第4師団長 退職
15 多田利雄 1988年03月16日 - 1989年06月29日 大阪府立大学
昭和31年卒
第3師団長 退職
16 中尾時久 1989年06月30日 - 1991年03月15日 防大1期 陸上幕僚副長 退職
17 西元徹也 1991年03月16日 - 1992年03月15日 防大3期 陸上幕僚副長 陸上幕僚長
18 宇野章二 1992年03月16日 - 1993年06月30日 防大4期 防衛大学校幹事 東部方面総監
19 松島悠佐 1993年07月01日 - 1995年06月29日 防大5期 第8師団長 退職
20 宮本敏明 1995年06月30日 - 1997年06月30日 防大7期 陸上幕僚副長 退職
21 大北太一郎 1997年07月01日 - 1998年06月30日 防大8期 陸上自衛隊幹部学校
目黒駐屯地司令
退職
22 中谷正寛 1998年07月01日 - 2001年01月10日 防大10期 第4師団長 陸上幕僚長
23 岩猿進 2001年01月11日 - 2003年03月26日 防大12期 第7師団長 退職
24 渡邊元旦 2003年03月27日 - 2005年07月27日 防大14期 統合幕僚会議事務局長 退職
25 折木良一 2005年07月28日 - 2007年03月27日 防大16期 陸上幕僚副長 陸上幕僚長
26 中村信悟 2007年03月28日 - 2008年03月23日 防大17期 防衛大学校幹事 退職
27 火箱芳文 2008年03月24日 - 2009年03月23日 防大18期 防衛大学校幹事 陸上幕僚長
28 角南俊彦 2009年03月24日 - 2010年07月25日 防大19期 第6師団長 退職
29 荒川龍一郎 2010年07月26日 - 2012年07月25日 防大21期 陸上幕僚副長 退職
30 河村仁[11] 2012年07月26日 - 2013年08月21日 防大22期 陸上自衛隊幹部学校長
兼 目黒駐屯地司令
退職
31 堀口英利 2013年08月22日 - 2014年08月04日 防大23期 陸上自衛隊補給統制本部
十条駐屯地司令
退職
32 山下裕貴 2014年08月05日 - 2015年08月03日 大分工業大学
昭和54年卒
[注釈 1]
陸上幕僚副長 退職
33 鈴木純治 2015年08月04日 - 2017年08月07日 防大26期 陸上幕僚副長 退職
34 岸川公彦 2017年08月08日 - 2019年08月22日 防大28期 防衛大学校幹事 退職
35 野澤真 2019年08月23日 - 2021年12月21日 防大30期 第2師団長 退職
36 堀井泰蔵 2021年12月22日 - 2024年03月27日 二松學舍大学
昭和62年卒
[注釈 2]
第8師団長 退職
37 小林弘樹 2024年03月28日 - 防大34期 陸上幕僚副長
歴代の中部方面総監部幕僚長
(陸将補・伊丹駐屯地司令兼補)
氏名 在職期間 出身校・期 前職 後職
01 伊代茂 1960年01月14日 - 1962年03月15日 陸士42期・
陸大54期
中部方面隊準備本部幕僚長 陸上自衛隊武器補給処長
兼 霞ヶ浦駐とん地司令
02 田熊利三郎 1962年03月16日 - 1964年07月15日 陸士43期・
陸大52期
中部方面総監部幕僚副長 陸上幕僚監部付
→1965年1月1日 退職(陸将昇任) 
03 三岡健次郎 1964年07月16日 - 1966年06月30日 陸士46期・
陸大55期
陸上自衛隊幹部学校教育部長 第9師団長
04 村田稔 1966年07月01日 - 1968年03月15日 陸士48期・
陸大58期
陸上幕僚監部施設課長 第5師団長
05 正寶治平 1968年03月16日 - 1970年06月30日 陸士49期・
陸大59期
第5師団副師団長
兼 帯広駐とん地司令
陸上自衛隊通信学校
06 平林克己 1970年07月01日 - 1971年06月30日 陸士51期・
陸大58期
自衛隊東京地方連絡部長 第7師団長
07 廣谷次夫 1971年07月01日 - 1972年06月30日 陸士53期・
陸大60期
陸上幕僚監部第1部長 第12師団長
08 吉松秀信 1972年07月01日 - 1974年06月30日 陸士54期 自衛隊大阪地方連絡部長 陸上自衛隊通信学校
兼 久里浜駐とん地司令
09 安岡幸吉 1974年07月01日 - 1976年06月30日 陸士56期 中部方面総監部幕僚副長 陸上自衛隊高射学校
兼 下志津駐とん地司令
10 藤吉俊男 1976年07月01日 - 1978年03月15日 陸士58期 自衛隊大阪地方連絡部長
→1978年1月10日 陸将昇任
第12師団長
11 中村薫正 1978年03月16日 - 1980年03月23日 陸士58期 東北方面総監部幕僚副長
→1979年7月1日 陸将昇任
陸上自衛隊幹部候補生学校
兼 前川原駐とん地司令
12 大澤渉
(陸将)
1980年03月24日 - 1981年03月30日 陸士60期 中部方面総監部幕僚副長 第11師団長
13 柴田幸彌 1981年03月31日 - 1982年06月30日 陸航士60期 陸上幕僚総監部監理部長
→1981年7月1日 陸将昇任
陸上自衛隊関西地区補給処長
兼 宇治駐屯地司令    
14 平塚宏 1982年07月01日 - 1983年06月30日 愛媛大学
昭和28年卒
陸上自衛隊富士学校普通科部長
→1983年3月16日 陸将昇任
第5師団長
15 中川芳一 1983年07月01日 - 1985年03月15日 鹿児島大学
昭和28年卒
陸上自衛隊幹部学校副校長
兼 企画室長
→1984年7月1日 陸将昇任
陸上自衛隊高射学校長
兼 下志津駐屯地司令
16 種具正二郎 1985年03月16日 - 1986年03月16日 中央大学
昭和30年卒
自衛隊大阪地方連絡部長
→1985年7月1日 陸将昇任
第4師団長
17 深山明敏 1986年03月17日 - 1988年03月15日 防大1期 陸上自衛隊富士学校機甲科部長 第3師団長
18 山崎友久 1988年03月16日 - 1990年03月15日 防大3期 陸上幕僚監部調査部長 第6師団長
19 齊野光浩 1990年03月16日 - 1991年06月30日 防大4期 陸上幕僚監部調査部長 第7師団長
20 室本弘道 1991年07月01日 - 1993年03月23日 防大6期 陸上幕僚監部調査部長 防衛研究所副所長
兼 第2研究所長
21 久留島昭彦 1993年03月24日 - 1996年03月24日 防大8期 第4施設団
兼 大久保駐屯地司令
陸上自衛隊武器補給処長
兼 霞ヶ浦駐屯地司令
22 池田修 1996年03月25日 - 1997年01月19日 防大9期 陸上自衛隊富士学校普通科部長 第10師団長
23 安村勇徳 1997年01月20日 - 1998年06月30日 防大10期 統合幕僚会議事務局第2幕僚室長 第5師団長
24 宮武良光 1998年07月01日 - 2000年04月27日 防大11期 陸上幕僚監部監察官 第8師団長
25 河野芳久 2000年04月28日 - 2002年12月01日 防大14期 陸上自衛隊北海道補給処
兼 島松駐屯地司令
第2師団長
26 矢澤昌志 2002年12月02日 - 2003年12月04日 防大15期 陸上幕僚監部監察官 第1師団長
27 輪倉昇 2003年12月05日 - 2005年03月27日 防大17期 陸上幕僚監部監察官 第2師団長
28 師岡英行 2005年03月28日 - 2006年08月03日 防大19期 陸上自衛隊北海道補給処長
兼 島松駐屯地司令
第2師団長
29 君塚栄治 2006年08月04日 - 2007年07月02日 防大20期 陸上幕僚監部人事部長 第8師団長
30 中川義章[12] 2007年07月03日 - 2009年12月06日 東京大学
昭和53年卒
[注釈 3]
統合幕僚監部報道官 第1師団長
31 日髙政広 2009年12月07日 - 2011年08月04日 防大23期 第1特科団
兼 北千歳駐屯地司令
第6師団
32 鈴木純治 2011年08月05日 - 2013年08月21日 防大26期 第10師団副師団長
兼 守山駐屯地司令
第3師団長
33 角南良児 2013年08月22日 - 2015年08月03日 防大27期 第6師団副師団長
兼 神町駐屯地司令
第3師団長
34 山内大輔 2015年08月04日 - 2017年03月26日 防大29期 警務隊長 陸上自衛隊関東補給処長
兼 霞ヶ浦駐屯地司令
35 蛭川利幸 2017年03月27日 - 2019年03月31日 防大31期 自衛隊大阪地方協力本部長 第6師団長
36 木口雄司 2019年04月01日 - 2020年08月24日 防大32期 陸上自衛隊高射学校長
兼 下志津駐屯地司令
防衛研究所副所長
37 中野義久 2020年08月25日 - 2021年03月25日 防大31期 防衛研究所副所長 第10師団長
38 酒井秀典 2021年03月26日 - 2022年12月22日 防大33期 第11旅団 第10師団長
39 今村武 2022年12月23日 - 2022年08月01日 防大34期 陸上自衛隊中央業務支援隊
市ヶ谷駐屯地司令
第13旅団
40 相園和宏 2022年08月02日 - 防大37期 北部方面総監部幕僚副長

脚注

[編集]

注釈

[編集]
  1. ^ 昭和54年入隊、62期幹候・防大23期相当
  2. ^ 昭和63年入隊、69期幹候・防大32期相当
  3. ^ 昭和53年入隊、59期幹候・防大22期相当

出典

[編集]
  1. ^ a b c 朝雲新聞社編集局 監修・陸上幕僚監部『陸上自衛隊20年年表』朝雲新聞社、1971年。 
  2. ^ 自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和34年政令第372号)”. 国立公文書館デジタルアーカイブ. 2022年4月15日閲覧。
  3. ^ 自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和34年政令第372号)『官報』本紙第9900号(昭和34年12月21日)
  4. ^ 自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和36年政令第260号)『官報』本紙第10370号(昭和36年7月15日)
  5. ^ 政府により特定非常災害・激甚災害に指定され、陸上総隊及び各方面隊・海自・空自からも支援を受けたが、災統合任務部隊としての扱いは受けなかった
  6. ^ 陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則の一部を改正する省令(令和4年防衛省令第2号。令和4年3月17日施行)官報号外第54号、2022年3月16日
  7. ^ 防衛省発令(2022年3月17日付:1佐職人事)
  8. ^ “防衛大臣臨時記者会見”. 防衛省. (2024年1月2日). https://www.mod.go.jp/j/press/kisha/2024/0102a_r.html 2024年1月2日閲覧。 
  9. ^ 防衛省・自衛隊(災害対策) [@ModJapan_saigai] (2024年1月2日). "防衛省・自衛隊は、令和6年能登半島地震において、陸自第10師団長(守山)は石川県知事から 災害派遣 要請を受理し、陸自中部方面総監を長とする統合任務部隊(JTF)を編成し陸海空自衛隊約10,000名態勢で捜索救助活動等に全力で対応をしております。". X(旧Twitter)より2024年1月2日閲覧
  10. ^ “自衛隊、能登半島地震の統合任務部隊解消 陸自中心に生活支援実施”. 産経新聞. (2024年2月2日). https://www.sankei.com/article/20240202-67TRVN6SC5O6NDSITNNKHB46R4/ 2024年2月2日閲覧。 
  11. ^ 航空工学修士(米スタンフォード大学
  12. ^ マサチューセッツ工科大学大学院

出典

[編集]

防衛省人事発令”. 2015年12月18日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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