平成28年8月24日
科学技術振興機構
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JST(理事長 濵口 道成)は、大学発新産業創出プログラム(START)「事業プロモーター支援型」における、新規事業プロモーターユニット代表実施機関(平成28年度採択)を次の通り決定しました。
代表実施機関 | 代表事業プロモーター | 事業プロモーターユニットの特徴 |
---|---|---|
QBキャピタル 合同会社 |
代表パートナー 坂本 剛 |
地域ではシード・アーリー段階へリスクマネーを供給するプレーヤーの数が圧倒的に少ないためにギャップ(死の谷)を越えることができない大学発ベンチャーや、事業化に至らない有望な技術シーズが数多く存在している。我々は、今まで培ってきた産学連携分野のノウハウ、及び海外・技術系スタートアップへの投資実績・知見を活かし、九州をキーワードに、関連する人材や技術を基にした事業化支援・大学発ベンチャーの創出を目指す。 |
ジェネラルパートナー 株式会社 |
代表取締役 佐俣 安理 |
創業以前からの事業立ち上げ支援を含むシードアーリーステージの豊富な投資・Exit実績や自身の事業立ち上げ実績を基に、事業戦略策定やチームビルディング、アライアンス交渉などを支援する。また、新規トレンドを予測した上でそのトレンドに合致する可能性の高い技術シーズに自ら積極的にアプローチし、プロダクトアウトではなくユーザーの重大な課題を解決可能な製品・サービスを開発することを目指す。 |
ニッセイ・キャピタル 株式会社 |
取締役 髙田 実 |
日本生命グループのベンチャーキャピタルとして、20年以上に亘り幅広い領域でベンチャー投資や経営支援を行う中で得た知見や、日本生命グループのネットワークを最大限に活用し、シーズの発掘から事業計画・資本政策の策定支援、人材採用支援、事業パートナー・顧客候補先の紹介等を中心に、事業化に向けた支援を実施する。また、事業化後には、自らも積極的にリスクマネーの供給者として資金支援することで、日本発、大学発で世界に通用するメガベンチャーの創出を目指す。 |
本年度の「事業プロモーター支援型」の募集は平成28年3月9日(水)から6月27日(月)まで行い、審査を実施しました。応募があった7件について、大学発新産業創出プログラム推進委員会による審査を実施し、その結果をもとに、3件の新規事業プロモーターユニット代表実施機関を決定しました。
大学発新産業創出プログラム(START:Program for Creating STart-ups from Advanced Research and Technology)は、日本の大学など※1)の基礎研究成果に関し、大学等発ベンチャーなどを通じた新規マーケットへの事業展開が十分に行われていない現状を踏まえて、平成24年度より文部科学省により大学発新産業創出拠点プロジェクトとして創設され、平成27年度よりJSTに移管された制度です。本制度では、事業化ノウハウを持った人材(事業プロモーター)ユニットを活用して、大学などのポテンシャルの高いシーズの事業化を通じて新産業の創出、新規マーケットの開拓を目指します。
大学等発ベンチャーの起業前段階から公的資金と民間の事業化ノウハウを組み合わせることにより、事業戦略・知財戦略を構築しつつ、既存企業にはリスクの負えないポテンシャルの高いシーズの事業化への挑戦を支援しています。
※1) STARTの支援対象とする「大学等」とは国公私立大学、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関法人、独立行政法人(国立研究開発法人を含む)などです。
STARTは「事業プロモーター支援型」と「プロジェクト支援型」の2つの事業タイプによって構成されています。各事業タイプの概要は以下のとおりです。
※2) ハンズオン支援:事業を実施する上で必要なあらゆる課題について、各種アドバイス、コンサルティングを行うとともに、起業家・技術者のリクルーティング、関係先への働きかけなど、きめ細かなサポートを積極的に実施し、付加価値を高めることを目指した支援を意味します。
科学技術振興機構 産学連携展開部 START事業グループ
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