NTTグループ
NTTグループ（エヌ・ティ・ティグループ、英: NTT Group）は、日本電信電話公社の民営化によって誕生した日本電信電話株式会社（NTT）を中核とした日本の企業グループ[1]。
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| 創立 | 1985年 |
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 日本 |
| 中核企業 | 日本電信電話株式会社 |
| 中核施設 | 大手町ファーストスクエア |
| 中心的人物 | 島田明 |
| 主要業務 | 電気通信事業 |
| 標章 | ダイナミックループ |
| 前身 | 日本電信電話公社 |
| 外部リンク | NTT公式ホームページ |
概要
編集
NTTグループは、統括持株会社の日本電信電話（NTT）および連結子会社967社、並びに関連会社141社で構成され、「総合ICT事業」「地域通信事業」「グローバル・ソリューション事業」を主力事業としている[2]。
また資産規模、人員数、顧客数、取引先数などを含め総合的に鑑みると日本最大級の企業体である。NTT本体は民営企業であるものの、日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）の規制下にあり、これはNTT東日本とNTT西日本も同様である[3]。
2002年11月1日の商業登記規則改正までアルファベット表記での社名登記が認められていなかったため、改正前に設立された「NTT」の名がつくグループ会社の多くが登記上、「エヌ・ティ・ティ」となっている[4]。
経緯
編集再編成前
編集公社時代では法的な制約が厳しく、事業運営上、必要最小限の範囲で委託会社などへの出資しか認められていなかった。しかし1985年4月1日の民営化に伴い、NTT法の下で郵政大臣（当時）の認可を受けた上で、その目的を達成するために必要な業務を営むことができるとされ、組織のスリム化と事業領域の拡大をめざし、新しい分野への進出をはかった。民営化後、当初のNTTグループ戦略は、子会社設立の性格から3つの分野に分けられる。
第一分野：事業部をNTT本体から切り離した事業分離型会社（NTTデータ通信（現：NTTデータ））
第二分野：NTT本体の専門機能を集約特化して分社化する機能分社型会社（NTT電力建築事業企画（現：NTTファシリティーズ））
第三分野：事業領域の拡大を目指した新規事業会社（NTTソフトウエア（現：NTTテクノクロス）、NTTぷらら（後にNTTドコモへ合併）等）
1990年3月30日、郵政省（当時）は「日本電信電話株式会社法附則第2条に基づき講ずるべき措置公表」において、「移動体通信分野における公正有効競争を実現するため、移動体通信業務を一両年内を目途にNTTから分離し、移動体通信業務を営むこととなる会社については、これを完全民営化する」とした[8]。これにより、1990年付でNTTの移動体業務を分離する形でNTT移動通信企画（現：NTTドコモ）が誕生した[注 1]。
1995年より始まった「NTTの在り方の検討」による再編成に控え、NTTはグループ各社への業務の移管を推進しつつ、既存子会社の整理・再編・統合と再編成に向けた検討と改変を進めた。
再編成後
編集1999年7月の再編成後、NTTはグループ経営を進めていく上での基本的考え方を整理し、2000年4月から4年間「NTTグループ3ヵ年経営計画」の策定・具体化を進めた。この策定において、グループ会社のミッションの明確化をはかるため、グループ会社をNTT法による規制の有無と業態により第1類から第4類に分類した[9]。
第1分類（規制会社 / NTT法対象）[注 2]
：情報流通基盤としてのアクセス回線の光化等サービスの高度化・低廉化・多様化。財務基盤の確立とユニバーサル・サービスの安定的提供。地域通信市場の競争の本格化に向けた競争力強化。
第2分類（競争会社）
：自由競争下での情報流通サービス事業の拡大、国際展開競争力の強化（※NTT法の対象外）。
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第3分類（経営資源活用会社）
：受託業務の効率化によるサービス提供会社（第1類及び第2類）の競争力強化、受託業務での技術・ノウハウを活用した事業領域の拡大等（※NTT法の対象外）。
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など |
第4分類（新事業開拓会社）
：グループ外市場における新事業領域の開拓（※NTT法の対象外）
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など |
NTTグループ各社は、時勢に応じ随時見直しが行われている。
2008年7月、携帯電話事業を営むNTTドコモは地域各社を統合し1社体制に移行した。
2018年秋、国際市場への競争力強化を図るため、グローバル持株会社としてNTT・インクを設立。NTTコミュニケーションズ、NTTデータ他4社を同社の子会社とした[10][11]。
2020年12月25日、NTTが、NTTドコモを完全子会社化[12][13][14]。
2022年1月1日、NTTドコモがNTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアの両社を子会社化[15]。これにより、グループの長距離・モバイル通信事業はドコモグループに集約されることとなった。
2022年10月1日、2018年より進めてきた法人向けグローバル事業の再編について、NTT・インクをNTTデータのグローバル事業統括会社[注 3]とした上で、NTTデータとNTT Ltd.の当該事業を統合した[16][17][18]。
2023年7月、NTTデータが持株会社体制へ移行、NTTデータグループ設立[19][20]。
2023年7月1日、NTTビジネスアソシエおよびNTTラーニングシステムズの経営統合により、NTT ExCパートナー設立[21]。
2024年7月1日、総合ICT事業とヘルスケア・メディカル事業における再編をそれぞれ実施。
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2024年12月29日、各メディアにより、NTTが2025年内にも正式社名（日本電信電話）を変更する旨を報道される[26][27][28][29][30][31]。
統括持株会社
編集日本電信電話株式会社【東証PRM・9432】- NTTグループ全体の経営戦略の策定および基盤的研究開発の推進
総合ICT事業
編集携帯電話事業、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業、システム開発事業およびそれに関連する事業など（携帯電話サービス、ドコモ光など）[32][33]
株式会社NTTドコモ（NTT 100.0%）- コンシューマ通信事業（5G・LTEなど携帯電話サービス、光ブロードバンドサービス、国際サービスなど）、スマートライフ事業（金融決済、ドコモでんき、あんしん系サポートなど）、法人通信サービスなど
【地域会社】
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- 株式会社オークローンマーケティング（NTTドコモ 55.75%）- TVショッピング「Shop Japan」の企画・運営など
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【ソリューション】
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【スポーツ】
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【金融】
【機能分担会社】
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【グローバル事業】
- 株式会社NTTドコモ・グローバル（NTTドコモ 100.0%）- グローバル事業の統括
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【欧州】
- DOCOMO Communications Laboratories Europe GmbH（NTTドコモ 100.0%）
【米州】
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docomo business
編集NTTコミュニケーションズ株式会社（NTTドコモ 100.0%）- 法人向け事業、国際通信事業など
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NTTコムウェア株式会社（NTTドコモ 66.6％、NTT 33.4％）- 情報通信システム、ソフトウェアの開発など
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Intage Group
編集株式会社インテージホールディングス【東証PRM・4326】（NTTドコモ 51.0%）- 持株会社
- 株式会社インテージ（インテージHD 100.0%）- 日本最大手のパネル市場調査会社
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- 株式会社ドコモ・インサイトマーケティング（インテージHD 100.0%）- 市場調査プラットフォームの運営等
- 株式会社データスプリング（インテージHD 100.0%）- インターネット市場調査
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【マーケティング支援（ヘルスケア）】
- 株式会社インテージヘルスケア（インテージHD 100.0%）- 医薬品（一般用 / 医療用）の市場調査
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【コーポレート業務】
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地域通信事業
編集国内電気通信事業における県間通信サービスの提供およびそれに附帯する事業など（フレッツ光、コラボ光など）[34][35]
東日本エリア
編集東日本電信電話株式会社（NTT 100.0%）- 東日本地域における地域電気通信業務、及びこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務
【地域会社】
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【情報通信エンジニアリング】
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【電話帳・印刷・ビジネスマーケティング】
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【不動産】
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- 株式会社NTTカードソリューション（NTTドコモとの共同出資）
- テルウェル東日本株式会社（NTT Com、NTTドコモ、NTTデータグループとの共同出資）
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【移動体通信】
- 日本空港無線サービス株式会社（NTT東日本 100.0%）
【クラウド】
- ネクストモード株式会社（クラスメソッドとの共同出資）
【国際】
- NTTイーアジア株式会社（NTT東日本 100.0%）
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【食農】
- 株式会社NTTアグリテクノロジー（NTT東日本 100.0%）
- 株式会社ビオストック（バイオマスリサーチ(帯広畜産大学発祥のベンチャー企業)との共同出資）
【ドローン】
- 株式会社NTT e-Drone Technology（NTT東日本 100.0%）
【文化芸術】
- 株式会社NTT ArtTechnology（NTT東日本 100.0%）
【eスポーツ】
- 株式会社NTT-e-Sports（NTT東日本 100.0%）
【コンサルティング】
- 株式会社NTT DXパートナー（NTT東日本 100.0%）
- 株式会社NTT Risk Manager（東京海上日動火災保険、トレンドマイクロとの共同出資）
【その他】
- NTTスポーツコミュニティ株式会社（NTT東日本 100.0%）
西日本エリア
編集西日本電信電話株式会社（NTT 100.0%）- 西日本地域における地域電気通信業務およびこれに附帯する業務、目的達成業務、活用業務
【エンジニアリング・マーケティング・コンサルティング】
- NTTビジネスソリューションズ株式会社（NTT西日本 100.0%）
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【SI・情報通信処理】
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【不動産活用等】
- テルウェル西日本株式会社（NTT Com、NTTドコモ、NTTデータグループとの共同出資）
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- 株式会社NTT西日本アセット・プランニング（NTT西日本 51.0％、NTTアーバンソリューションズ 49.0％）
【その他】
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グローバル・ソリューション事業
編集システムインテグレーション、ネットワークシステム、クラウド、グローバルデータセンター及びそれに関連する事業など（クラウドサービス、データセンタサービスなど）[36]
株式会社NTTデータグループ【東証PRM・9613】（NTT 57.73%）- グローバル・ソリューション事業の統括
日本事業
編集株式会社NTTデータ（NTTデータグループ 100.0%）- 総合ITソリューション事業（システム開発、ソフトウェア開発、メンテナンス・サポート等）、コンサルティング事業
【地域会社】
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【公共・社会基盤】
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【金融】
- 株式会社NTTデータフィナンシャルテクノロジー（NTTデータ 100.0%）- 金融中核会社
- 日本電子計算株式会社（NTTデータ 100.0%）- SI事業等
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- 株式会社NTTデータ・ビーン（NTTデータ 100.0%）- BPO関連サービス等
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【法人・ソリューション】
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【SAP】
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【その他】
- 株式会社NTTデータ・イントラマート【東証STD・3850】（NTTデータ 47.67%）
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グローバル事業
編集株式会社NTT DATA, Inc.（NTTデータグループ55.0%、NTT45.0%）- グローバル事業統括会社
【北米】
- NTT Data International L.L.C.（NTT DATA Inc. 100.0%）- 北米事業の統括
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- NTT DATA Europe & Latam, S.L.U.（NTT DATA Inc. 100.0%）- EMEA・中南米事業の統括
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【APAC】
- NTT DATA ASIA PACIFIC PTE. LTD.（NTT DATA Inc. 100.0%）- APAC事業の統括
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【DTSI】
- DTSI Group Holdings, Inc.（NTT DATA, Inc. 100.0%）- 持株会社
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NTT Ltd
編集NTT Limited（NTT DATA, Inc. 100.0%）- ICTサービス
【北米】
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【EMEA・中南米】
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【APAC】
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【セキュリティ】
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【DIMENSION DATA】
Dimension DATA Holdings Ltd（NTT Ltd. 100.0%）- 持株会社
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≪アフリカ≫
- Dimension DATA Middle East and Africa (Pty) Ltd.（Dimension DATA HD 100.0%）- アフリカ事業の統括
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≪APAC≫
- Dimension DATA Asia Pacific Investment BV（Dimension DATA HD 100.0%）- APAC事業の統括
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≪米州≫
- Dimension DATA N.A. Holding SA（Dimension DATA HD 100.0%）- アメリカ事業の統括
- Dimension DATA Mexico Services S de R.L. De C.V.（Dimension DATA N.A. 100.0%）
≪欧州≫
- Dimension DATA International Ltd（マルタ、Dimension DATA HD 100.0%）- 欧州事業
- Dimension DATA Holdings SA（ベルギー、Dimension DATA HD 100.0%）- 持株会社
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その他
編集- NTTデータ先端技術株式会社（NTTデータグループ 100.0%）- 研究開発他
- 株式会社NTTデータ・ニューソン（NTTデータ先端技術 100.0%）- DX事業等
- 株式会社NTTデータだいち（NTTデータグループ 100.0%）- 障がい者雇用安定業務等
不動産事業
編集NTTアーバンソリューションズ株式会社（NTT 100.0%）-「街づくり」関連事業の統括
NTT都市開発株式会社（NTTアーバンソリューションズ 100.0％）- 不動産事業など
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株式会社NTTファシリティーズ（NTTアーバンソリューションズ 100.0％）- 施設全般に関わるコンサルティングなど
- 日本メックス株式会社（NTTファシリティーズ 100.0%）- 建物の維持管理・保全工事など
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NTTアーバンバリューサポート株式会社（NTTアーバンソリューションズ 100.0％）- 建築、不動産管理など
株式会社NTTアーバンソリューションズ総合研究所（NTTアーバンソリューションズ 100.0％）- 街づくりに関するコンサルティング業務など
エネルギー事業
編集NTTアノードエナジー株式会社（NTT 100.0%）- グリーン発電事業、地域グリッド事業など
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金融事業
編集NTTファイナンス株式会社（NTT 100.0%）- 金融事業の中核会社
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NTT・TCリース株式会社（NTT 40.0%、NTTファイナンス 10.0%、東京センチュリー 50.0%）- 総合リース業
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NTT Reinsurance, Inc.（NTT 100.0％）- ハワイにおける専門保険会社
先端技術開発事業
編集NTTアドバンステクノロジ株式会社（NTT 100.0%）-「IOWN」事業の中核企業
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NTTテクノクロス株式会社（NTT 100.0%）-「IOWN」に係る総合ICT事業
- NTTテクノクロスサービス株式会社（NTT-TX 100.0%）- 法人向けデータセンターサービスの運営等
NTTイノベーティブデバイス株式会社（NTT 100.0%）- 光電融合デバイス事業
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NTT Innovation Laboratory Israel Ltd.（NTT 100.0％）- イスラエル現地法人
その他
編集【研究開発】
| 株式会社NTT AI-CIX（NTT 100.0%）- スマートデータサイエンス事業 | NTT Research, Inc.（NTT 100.0％）- アメリカ現地法人 |
【ヘルスケア・メディカル】
NTTプレシジョンメディシン株式会社（NTT 100.0%）- ヘルスケア・メディカル事業の中核会社
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【セキュリティ】
NTTセキュリティホールディングス株式会社（NTT 100.0%）- セキュリティ事業の統括
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【情報通信エンジニアリング】
NTTインフラネット株式会社（NTT 100.0%）- 無電柱化事業、スマートインフラ事業など
- アイレック技建株式会社 - 非開削推進事業、非破壊検査事業、点検・補修事業、環境計測事業
日本情報通信株式会社（NTT 65.0％、日本アイ・ビー・エム 35.0％）- SI、コンサルティング、クラウドサービスなど
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日本カーソリューションズ株式会社（NTT 40.5%、東京センチュリー 59.5%）
【広告】
株式会社NTTアド（NTT 100.0%）- マーケティング機能会社
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【物流】
株式会社NTTロジスコ（NTT 100.0%）- 3PL事業
- 株式会社NTTロジスコサービス（NTTロジスコ 100.0%）- 物流オペレーション、物流センターマネジメント業務
【コーポレート業務】
株式会社NTT ExCパートナー（NTT 100.0%）- シェアードサービス全般など
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【その他事業】
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NTTソノリティ株式会社（NTT 100.0％）- 音響事業など NTTクラルティ株式会社（NTT 100.0%）- 特例子会社 |
NTTグリーン&フード株式会社（リージョナルフィッシュ(京大・近大共同ベンチャー) との合弁会社）- 陸上養殖事業等 |
医療機関
編集
旧逓信病院のうち以下の病院はNTTの管轄である（※東京逓信病院は日本郵政の管轄）。NTTグループ関係者以外の患者も利用可能となっている。
他の医療法人などに経営移管した病院・診療所
編集- NTT東日本東北病院（旧東北逓信病院） - 東北医科薬科大学若林病院に改称。
- NTT東日本長野病院（旧長野逓信病院） - 朝日ながの病院に改称。
- NTT西日本金沢病院（旧金沢逓信病院） - 恵寿金沢病院に改称。
- NTT西日本東海病院 （旧東海逓信病院） - 大須病院に改称。
- NTT西日本京都病院（旧京都南逓信病院） - 洛和会東寺南病院に改称。
- NTT西日本大阪病院（旧大阪逓信病院） - 第二大阪警察病院に改称。
- NTT西日本高松診療所（旧高松逓信病院） - オリーブ高松メディカルクリニックに改称。
- NTT西日本松山病院（旧松山逓信病院） - 松山まどんな病院に改称。
- NTT西日本九州病院（旧熊本逓信病院） - くまもと森都総合病院に改称。
- NTT西日本長崎病院（旧長崎逓信病院） - 長崎あじさい病院に改称。
グループ外の類似名企業
編集下記はNTTのOBが設立した会社であり、グループからは独立したものである。現在も社名に「NTT」を冠してはいるものの、東京コンピュータサービス（TCS）のグループ企業である。当該企業は、創業時から下請けとしてNTTおよびNTT関連会社のソフトウェアの受託開発を中核の事業とするシステムインテグレーターである。
- エヌ・ティ・ティ・システム開発株式会社
- エヌ・ティ・ティ・システム技研株式会社（※2019年1月1日付けで、NTTシステム開発と統合）
脚注
編集注釈
編集出典
編集- ^ “NTTグループについて”. 日本電信電話. 2025年1月1日閲覧。
- ^ “第39期 有価証券報告書”. 日本電信電話. 2024年12月21日閲覧。
- ^ 太田 智晴. “NTT自身が語るNTT法「社名変更にも法改正が必要」”. リックテレコム. 2024年12月21日閲覧。
- ^ “商号にローマ字等を用いることについて”. 法務省. 2002年11月1日閲覧。
- ^ 総務省「第1部 ICTの進化を振り返る」『平成27年版 情報通信白書』2015年。
- ^ “電電公社民営化 NTT発足”. NHK. 2000年1月2日閲覧。
- ^ 林 淑馨「日本の民営化における公共性と企業性(4)：JRとNTTを素材として」『名古屋大學法政論集』第187巻、名古屋大学大学院法学研究科、2001年3月25日、65-104頁。
- ^ “日本電信電話株式会社法附則第2条に基づき講ずる措置”. 郵政省. 1990年4月2日閲覧。
- ^ NTTグループ3ヵ年経営計画について－「グローバル情報流通企業グループ」への変革－（日本電信電話株式会社 平成12年4月12日）
- ^ “NTTがグローバル持株会社を設立へ、澤田社長「競争力強化図る」”. ロイター通信. 2018年8月7日閲覧。
- ^ “NTT、グローバル持ち株会社を設立 海外で戦う体制に”. 日刊工業新聞社. 2018年8月8日閲覧。
- ^ 佐野正弘 (2020年9月30日). “NTTはなぜドコモを完全子会社化する必要があったのか--菅政権の料金値下げとの関係は?”. CNET Japan. 2020年11月29日閲覧。
- ^ “NTTドコモ、上場廃止 22年の歴史に幕”. 産経新聞社. 2020年12月26日閲覧。
- ^ 井上亮 (2020年9月29日). “NTT、ドコモを完全子会社化へ 買収規模4兆円超か”. 朝日新聞社. 2020年11月29日閲覧。
- ^ 大塚洋介 (2021年10月25日). “NTTドコモ、NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化-2022年1月1日付”. マイナビニュース. 2021年11月1日閲覧。
- ^ “NTTがグループの法人向け海外事業を再編、NTTデータ傘下に統合してグローバル展開強化”. インプレス. 2023年2月22日閲覧。
- ^ “「NTT, Inc.」「NTT Limited」がNTTデータ傘下に--NTTがグローバル事業を再編”. 朝日インタラクティブ. 2023年2月22日閲覧。
- ^ “海外事業会社名称を「株式会社NTT DATA, Inc.」に決定”. 日本電信電話. 2023年2月22日閲覧。
- ^ 高野馨太 (2022年7月4日). “NTTデータの「グループ内地位」が急向上した背景 海外事業の「司令塔」に、欧米のライバルを追う”. 東洋経済新報社. 2022年3月1日閲覧。
- ^ “NTTデータ、社名を「NTTデータグループ」に変更”. 日本経済新聞社. 2023年2月23日閲覧。
- ^ “法人情報 株式会社NTT ExCパートナー”. グラファー. 2023年9月3日閲覧。
- ^ 和田真里菜（編集部） (2024年5月13日). “NTT、2023年度通期決算は過去最高--新会社設立で海外展開も加速”. CNET Japan. 2024年7月1日閲覧。
- ^ “NTTドコモが海外事業を統括する新会社「NTTドコモ・グローバル」設立…モバイル事業が頭打ちとなるなか海外事業強化へ”. TBSテレビ. 2024年7月1日閲覧。
- ^ 水 達哉 (2024年6月12日). “NTTがヘルスケア事業の新会社を設立、NTTデータとのすみ分けが不可欠に”. 日経BP. 2024年7月1日閲覧。
- ^ “売上高100億円へ…NTTが発足、医療データ新会社の勝算”. 日刊工業新聞社. 2024年7月1日閲覧。
- ^ 黒田 健朗「NTT、正式社名「日本電信電話」を変更へ 来春にも固める」『朝日新聞』朝日新聞社、2024年12月28日、夕刊。
- ^ 「NTT「日本電信電話」へ 正式な社名、25年に」『東京新聞』中日新聞東京本社（共同通信社）、2024年12月29日、夕刊。
- ^ 「NTT「日本電信電話」変更へ 正式な社名、25年に」『沖縄タイムス』沖縄タイムス社（共同通信社）、2024年12月29日、夕刊。
- ^ 「NTT「日本電信電話」変更へ 正式な社名、25年に」『北海道新聞』北海道新聞社、2024年12月29日、夕刊。
- ^ 「「日本電信電話」社名変更へ NTT、来年に」『四国新聞』四国新聞社、2024年12月30日、朝刊。
- ^ 「NTT「日本電信電話」変更へ 正式な社名、25年に」『高知新聞』高知新聞社（共同通信社）、2024年12月29日、夕刊。
- ^ “NTTドコモグループ ブランドサイト”. NTTドコモ. 2024年12月28日閲覧。
- ^ “第52期 有価証券報告書”. インテージホールディングス. 2024年12月21日閲覧。
- ^ “グループ会社”. NTT東日本. 2024年12月21日閲覧。
- ^ “グループ会社の現状”. NTT西日本. 2024年12月21日閲覧。
- ^ “2024年3月期 有価証券報告書”. NTTデータグループ. 2024年12月20日閲覧。
関連項目
編集- みずほインベスターズ証券 - 同社の前身企業の一つ、勧角証券（旧日本勧業角丸証券、旧第一勧銀系）が当時、元NTTグループで経営再建中であった公共証券を吸収合併した。
- ドコモ・センツウ（旧日本船舶通信） - NTTドコモの関連会社。主に船舶間の通信システム（衛星船舶通信システム）を中心に展開。2008年4月下旬にグループ各社に吸収分割方式での事業移管を発表、同社自体も同年12月にドコモ・モバイルへ吸収合併された。
- アッカ・ネットワークス - ADSL関連のインターネット接続事業者。初期はNTTコミュニケーションズが筆頭株主であったが、のちに国内同業大手のイー・アクセスが筆頭株主となり、2009年6月下旬に同社と合併し解散した。
- 夢の扉+ - 2015年7月12日より当グループによる単独提供番組。7月5日まではグループ会社のNTTドコモの一社提供。
- 以下NTTグループ傘下または関連のあるスポーツの項目
- 社会人野球
- NTT東日本（旧：NTT東京）
- NTT西日本（旧：NTT関西）
- NTT北陸 - 1999年に廃部。
- NTT西日本名古屋野球クラブ（旧：NTT東海） - 2002年に廃部。元部員たちがクラブチーム・愛知ベースボール倶楽部を立ち上げる（NTTの直接関与は無い）。
- NTT西日本中国野球クラブ（旧：NTT中国） - 2003年に廃部。
- NTT四国 - 1999年に廃部。元部員たちがクラブチーム・松山フェニックスを立ち上げる（NTTの直接関与は無い）。
- NTTグループ九州野球クラブ（旧：NTT九州） - 2001年に廃部。
- サッカー
- NTT関東サッカー部（日本プロサッカーリーグ〈Jリーグ〉加盟の大宮アルディージャの前身チーム）
- 日本電信電話公社熊本サッカー部（Jリーグ加盟のロアッソ熊本の母体となったチーム）
- ベンターナAC（NTT西日本四国サッカー部が元々の母体）
- ラグビー
- 浦安D-Rocks（ジャパンラグビーリーグワンチーム）
- NTTドコモレッドハリケーンズ大阪（ジャパンラグビーリーグワンチーム）
