内閣府特命担当大臣(地方創生担当)
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日本 内閣府特命担当大臣 (地方創生担当) Minister of State for the Promotion of Overcoming Population Decline and Vitalizing Local Economy in Japan | |
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内閣府ロゴマーク | |
所属機関 | 内閣 |
担当機関 | 内閣府 (まち・ひと・しごと創生本部) |
任命 | 内閣総理大臣 (石破茂) |
初代就任 | 石破茂 |
創設 | 2015年10月7日 |
通称 | 地方創生担当大臣 地方創生相 |
俸給 | 年額 約2,953万円[1] |
ウェブサイト | 大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府 |
内閣府特命担当大臣(地方創生担当)(ないかくふとくめいたんとうだいじん ちほうそうせいたんとう、英語: Minister of State for the Promotion of Overcoming Population Decline and Vitalizing Local Economy in Japan[2])は、日本の国務大臣。内閣府特命担当大臣のひとつである。地方創生担当大臣と通称される。
概要
[編集]日本の内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣のひとつである。主として地方創生に関わる行政を所管する国務大臣である。まち・ひと・しごと創生本部(通称:地方創生本部)の副本部長を担う。
旧来は内閣官房に設置されており、内閣府特命担当大臣(地方創生担当)は、内閣府特命担当大臣ではなく、経済再生担当大臣、拉致問題担当大臣等と同じく担当大臣として辞令されていたが[3]、地方創生の重要性と長期性に鑑みて第3次安倍第1次改造内閣より内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域担当)を廃止し、代わって内閣府特命担当大臣として任命されることとなった[4]。
歴代大臣
[編集]代 | 氏名 | 内閣 | 就任日 | 退任日 | 党派 | 備考 | ||
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国務大臣(元気で豊かな地方を創生するための施策を総合的に推進 するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当) | ||||||||
1 | 石破茂 | 第2次安倍改造内閣 | 2014年9月3日 | 2014年12月24日 | 自由民主党 | |||
2 | 第3次安倍内閣 | 2014年12月24日 | 2015年10月7日 | 再任 | ||||
内閣府特命担当大臣(地方創生担当) | ||||||||
1 | 石破茂 | 第1次改造内閣 | 2015年10月7日 | 2016年8月3日 | 自由民主党 | |||
2 | 山本幸三 | 第2次改造内閣 | 2016年8月3日 | 2017年8月3日 | ||||
3 | 梶山弘志 | 第3次改造内閣 | 2017年8月3日 | 2017年11月1日 | ||||
4 | 第4次安倍内閣 | 2017年11月1日 | 2018年10月2日 | 再任 | ||||
5 | 片山さつき | 第1次改造内閣 | 2018年10月2日 | 2019年9月11日 | ||||
6 | 北村誠吾 | 第2次改造内閣 | 2019年9月11日 | 2020年9月16日 | ||||
7 | 坂本哲志 | 菅義偉内閣 | 2020年9月16日 | 2021年10月4日 | ||||
8 | 野田聖子 | 第1次岸田内閣 | 2021年10月4日 | 2021年11月10日 | ||||
9 | 第2次岸田内閣 | 2021年11月10日 | 2022年8月10日 | 再任 | ||||
10 | 岡田直樹 | 第1次改造内閣 | 2022年8月10日 | 2023年9月13日 | ||||
11 | 自見英子 | 第2次改造内閣 | 2023年9月13日 | 2024年10月1日 | ||||
12 | 伊東良孝 | 第1次石破内閣 | 2024年10月1日 | 2024年11月11日 | ||||
13 | 第2次石破内閣 | 2024年11月11日 | 現職 | 再任 |
- 特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。
関連項目
[編集]- 内閣府特命担当大臣(地方分権改革担当)
- RESAS(地域経済分析システム)
- まち・ひと・しごと創生法