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内閣府特命担当大臣(地方創生担当)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
日本の旗 日本
内閣府特命担当大臣
(地方創生担当)
Minister of State for the Promotion of Overcoming Population Decline and Vitalizing Local Economy in Japan
内閣府ロゴマーク
現職者
伊東良孝

就任日 2024年令和6年)11月11日
所属機関内閣
担当機関内閣府
まち・ひと・しごと創生本部
任命内閣総理大臣
石破茂
初代就任石破茂
創設2015年10月7日
通称地方創生担当大臣
地方創生相
俸給年額 約2,953万円[1]
ウェブサイト大臣・副大臣・大臣政務官 - 内閣府

内閣府特命担当大臣(地方創生担当)(ないかくふとくめいたんとうだいじん ちほうそうせいたんとう、英語: Minister of State for the Promotion of Overcoming Population Decline and Vitalizing Local Economy in Japan[2])は、日本国務大臣内閣府特命担当大臣のひとつである。地方創生担当大臣と通称される。

概要

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日本内閣府に置かれる内閣府特命担当大臣のひとつである。主として地方創生に関わる行政を所管する国務大臣である。まち・ひと・しごと創生本部(通称:地方創生本部)の副本部長を担う。

旧来は内閣官房に設置されており、内閣府特命担当大臣(地方創生担当)は、内閣府特命担当大臣ではなく、経済再生担当大臣拉致問題担当大臣等と同じく担当大臣として辞令されていたが[3]、地方創生の重要性と長期性に鑑みて第3次安倍第1次改造内閣より内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域担当)を廃止し、代わって内閣府特命担当大臣として任命されることとなった[4]

歴代大臣

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氏名 内閣 就任日 退任日 党派 備考
国務大臣(元気で豊かな地方を創生するための施策を総合的に推進
するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当)
1 石破茂 第2次安倍改造内閣 2014年9月3日 2014年12月24日 自由民主党
2 第3次安倍内閣 2014年12月24日 2015年10月7日 再任
内閣府特命担当大臣(地方創生担当)
1 石破茂   第1次改造内閣 2015年10月7日 2016年8月3日 自由民主党
2 山本幸三   第2次改造内閣 2016年8月3日 2017年8月3日
3 梶山弘志   第3次改造内閣 2017年8月3日 2017年11月1日
4 第4次安倍内閣 2017年11月1日 2018年10月2日 再任
5 片山さつき   第1次改造内閣 2018年10月2日 2019年9月11日
6 北村誠吾   第2次改造内閣 2019年9月11日 2020年9月16日
7 坂本哲志 菅義偉内閣 2020年9月16日 2021年10月4日
8 野田聖子 第1次岸田内閣 2021年10月4日 2021年11月10日
9 第2次岸田内閣 2021年11月10日 2022年8月10日 再任
10 岡田直樹   第1次改造内閣 2022年8月10日 2023年9月13日
11 自見英子   第2次改造内閣 2023年9月13日 2024年10月1日
12 伊東良孝 第1次石破内閣 2024年10月1日 2024年11月11日
13 第2次石破内閣 2024年11月11日 現職 再任
  • 特命担当大臣は複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。ただし、本表ではわかりやすさに配慮し、代数の欄を便宜上設けた。

関連項目

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脚注

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  1. ^ 主な特別職の職員の給与 - 内閣官房
  2. ^ List of Ministers|Prime Minister of Japan and His Cabinet
  3. ^ 第3次安倍内閣 閣僚名簿
  4. ^ 第3次安倍改造内閣 閣僚名簿