INPEX
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(国際石油開発帝石から転送)
本社が入居する「赤坂Bizタワー」 | |
種類 | 株式会社 |
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機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
市場情報 | |
略称 | INPEX |
本社所在地 |
日本 〒107-6332 東京都港区赤坂五丁目3番1号 (赤坂Bizタワー) 北緯35度40分23.6秒 東経139度44分11秒 / 北緯35.673222度 東経139.73639度座標: 北緯35度40分23.6秒 東経139度44分11秒 / 北緯35.673222度 東経139.73639度 |
設立 |
2006年(平成18年)4月3日 (国際石油開発帝石ホールディングス株式会社) |
業種 | 鉱業 |
法人番号 | 7010401078520 |
事業内容 | 石油・天然ガスなどの調査・探鉱・開発・生産・販売 |
代表者 |
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資本金 |
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発行済株式総数 | (2023年12月31日現在)[2] |
売上高 |
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営業利益 |
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経常利益 |
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純利益 |
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純資産 |
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総資産 |
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従業員数 |
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決算期 | 12月31日 |
会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人[2] |
主要株主 | |
外部リンク | https://www.inpex.co.jp/ |
特記事項:2021年4月1日、国際石油開発帝石株式会社から商号変更。連結経営指標は国際会計基準のため、売上高は売上収益、経常利益は税引前利益、純利益は当期利益、純資産は親会社の所有者に帰属する持分合計、総資産は負債及び資本合計。 |
株式会社INPEX(インペックス、英: INPEX CORPORATION[3])は、国内外で石油・天然ガス等の権益を持つ大手石油開発企業である。旧社名は国際石油開発帝石株式会社[4][5]。
2020年フォーブス・グローバル2000にて世界で597番目に大きな株式会社とされた[6]。日経平均株価の構成銘柄の一つ[7]。
概要
[編集]国際石油開発と帝国石油の経営統合により、2006年(平成18年)に株式移転にて発足した国際石油開発帝石ホールディングス株式会社(英:INPEX Holdings, Inc、略称:国際帝石HD、INPEX HD)を前身とする。2008年(平成20年)、国際石油開発・帝国石油の両社を吸収合併し、国際石油開発帝石株式会社へ変更した。英称の「INPEX CORPORATION」は国際石油開発(International Petroleum Explorationの略から)のものを継承している。2021年(令和3年)4月1日、株式会社INPEXに社名変更した。
エネルギーの安定確保の面から、黄金株を発行しながらも唯一東京証券取引所(東証)への上場が認められている[注 1]。筆頭株主は経済産業大臣である。本社は東京都港区赤坂五丁目の赤坂Bizタワー。
株主
[編集]主な株主は、経済産業大臣と石油資源開発株式会社である。
国際石油開発は、元々国策会社として設立されたため、石油公団が普通株36.06%と黄金株1株[注 2]を保有していた。石油公団が2005年(平成17年)4月1日に解散すると、その株式は経済産業大臣が継承していた。国際石油開発と帝国石油の経営統合による株式移転で、普通株式1株に対して1株、甲種類株式(黄金株)1株に対し1株が経済産業大臣へ割り当てられている。
沿革
[編集]- 2005年(平成17年)11月5日 - 国際石油開発と帝国石油が経営統合を発表。
- 2006年(平成18年)4月3日 - 両社の株式移転により、国際石油開発帝石ホールディングス株式会社設立。本社は東京都渋谷区恵比寿4丁目。
- 2008年(平成20年)10月1日 - 国際石油開発帝石株式会社に社名変更し、国際石油開発と帝国石油を合併。本社を港区赤坂五丁目に移転。
- 2012年(平成24年)
- 2013年(平成25年)12月9日 - 直江津LNG基地(新潟県上越市)の竣工を発表。
- 2016年(平成28年)10月21日 - 富山ライン(天然ガスパイプライン)建設工事の竣工式開催を発表。
- 2018年(平成30年)
- 2021年(令和3年)4月1日 - 株式会社INPEXに社名変更。
- 2022年(令和4年)
歴代社長
[編集]代数 | 氏名 | 就任日 | 退任日 | 備考 |
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1 | 黒田直樹 | 2005年 | 2010年 | 旧国際石油開発社長 |
2 | 北村俊昭 | 2010年 | 2018年 | |
3 | 上田隆之 | 2018年 | 現職 |
主要事業所
[編集]- 技術本部 リサーチユニットイノベーション本部 I-RHEXユニット 東京都世田谷区北烏山9丁目23-30
- 直江津LNG基地 新潟県上越市八千浦12
- 東日本鉱業所 本部 新潟県新潟市中央区東大通1丁目-3-1
脚注
[編集]注釈
[編集]出典
[編集]- ^ 組織図 - 株式会社INPEX
- ^ a b c d e f g h i j k 株式会社INPEX『第18期(2023年1月1日 - 2023年12月31日)有価証券報告書』(レポート)2024年3月27日。
- ^ 株式会社INPEX 定款 第1章第1条2項
- ^ “国際帝石 50年脱炭素を表明 INPEXに社名変更も”. 朝日新聞. (2021年1月27日) 2021年4月1日閲覧。
- ^ “心機一転で株高期待も? 4月から社名変更する銘柄に注目”. 会社四季報ONLINE (2021年3月23日). 2021年4月1日閲覧。
- ^ “Forbes Global 2000”. 31 October 2020閲覧。
- ^ 構成銘柄一覧:日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
- ^ “我が国企業がアブダビ海上油田の権益を獲得しました”. 経済産業省 (2018年2月26日). 2018年2月26日閲覧。
- ^ “UAEの油田 日本企業の権益40年間延長へ”. NHK NEWS WEB. (2018年2月26日) 2018年2月26日閲覧。
- ^ “国際石油開発帝石、アラブ・アブダビ下部ザクム油田の権益取得及びサター油田・ウムアダルク油田の権益期限を延長”. 日本経済新聞. (2018年2月26日) 2018年2月26日閲覧。
- ^ “イクシスLNGプロジェクト”. 株式会社INPEX. 2021年4月1日閲覧。
外部リンク
[編集]- INPEX
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