RKB毎日ホールディングス

株式会社RKB毎日ホールディングス
RKB MAINICHI HOLDINGS CORPORATION
	本社が所在するRKB放送会館
種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社
市場情報	福証 9407; 1964年10月1日上場
略称	RKBHD
本社所在地	日本; 〒814-8585; 福岡県福岡市早良区百道浜二丁目3番8号; 北緯33度35分34.85秒東経130度21分3.16秒 / 北緯33.5930139度東経130.3508778度座標: 北緯33度35分34.85秒東経130度21分3.16秒 / 北緯33.5930139度東経130.3508778度
設立	1951年（昭和26年）6月29日; （株式会社ラジオ九州）
業種	情報・通信業
法人番号	5290001004941
事業内容	放送法に基づく認定放送持株会社
代表者	代表取締役社長井上良次; 代表取締役佐藤泉;
資本金	5億6000万円; （2023年3月31日現在）
発行済株式総数	224万株; （2023年3月31日現在）
売上高	連結: 227億2500万円; 単独: 17億6300万円; （2023年3月期）
営業利益	連結: 11億7300万円; 単独: 1億6000万円; （2023年3月期）
経常利益	連結: 13億5300万円; 単独: 6億5100万円; （2023年3月期）
純利益	連結: 7億8000万円; 単独: 5億0600万円; （2023年3月期）
純資産	連結: 369億0600万円; 単独: 300億4000万円; （2023年3月31日現在）
総資産	連結: 490億2700万円; 単独: 313億8500万円; （2023年3月31日現在）
従業員数	連結: 659人; 単独: 21人; （2023年3月31日現在）
決算期	3月31日
会計監査人	有限責任監査法人トーマツ
主要株主	#資本構成参照
主要子会社	#関係会社参照
外部リンク	https://rkb.jp/holdings/
	特記事項：1958年8月18日に西部毎日テレビジョン放送株式会社と合併しRKB毎日放送株式会社に商号変更、2016年4月1日、株式会社RKB毎日ホールディングスへ商号変更。
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株式会社RKB毎日ホールディングス（アールケービーまいにちホールディングス^[3]、英: RKB MAINICHI HOLDINGS CORPORATION^[4]）は、福岡県福岡市早良区に本社を置く日本の認定放送持株会社。RKB毎日放送が商号変更・会社分割を行って設立した。

概要

RKB毎日放送は1951年（昭和26年）12月1日、「ラジオ九州」として九州で初、日本で4番目^{[注釈 1]}の民間放送によるラジオ放送を、1958年（昭和33年）3月1日から九州の民放では初のテレビ放送を、それぞれ開始した。「RKB」は“Radio Kyushu Broadcasting”の略である。同年8月1日には西部毎日テレビジョン放送株式会社（RKB関門テレビジョンとして開局）^{[注釈 2]}と合併したことに伴い、「アール・ケー・ビー毎日放送株式会社」に社名を変更。

長くTBSテレビをキー局とするJNN、TBSラジオをキー局とするJRNの九州地区における基幹局として運営し、毎日新聞社との連携を取りながら事業を進めてきた。しかし近年、放送のデジタル化、インターネットとの融合などによるソーシャルメディアとの融合、FM補完放送（AMと同じ内容の番組をFMでも放送する）など、放送を巡る環境の変化に対応するため、「九州放送界のリーディングカンパニー」の地位を確保するとともに、福岡県を中心とする北部九州地域における基幹局としての地域情報のインフラ維持をしていくためには、より地域密着型に展開しているコミュニティ放送などのほかの放送事業者との連携などで地域の活性化を進めていくことが、本来のRKBの姿であると考えているとして、より安定した強固な経営基盤を整えグループとしての安定性と将来の発展を促すべく、現体制を分析し、その環境変化に対応する取り組みを検討した。その結果、認定放送持株会社への移行を進めていくことになり、放送法第159条・第1項に基づく、総務大臣の認可を前提としたうえで、会社法第757条に基づく分割準備会社として2015年（平成27年）9月29日に「RKB毎日分割準備株式会社」を設立した。

同年10月15日、RKB毎日放送株式会社（法人上初代）と、RKB毎日分割準備株式会社の本吸収分割契約の締結を行い、12月22日に開催された臨時株主総会にて、法人分割を正式承認。その後総務大臣の認可を得られたことから、2016年（平成28年）4月1日、RKB毎日放送株式会社を「株式会社RKB毎日ホールディングス」と改め、グループ各社の経営管理、不動産賃貸事業に特化。放送事業については、新たにRKB毎日ホールディングスの100%子会社として、RKB毎日分割準備株式会社から商号を変更して新たに発足した「RKB毎日放送株式会社」（法人上第2代目）が担当し、放送免許も初代から2代目の法人に引き継いだ。

なお認定放送事業者は在京局（フジ・メディア・ホールディングス、TBSホールディングス、テレビ東京ホールディングス、日本テレビホールディングス、テレビ朝日ホールディングス）、および在名局の中部日本放送（CBC）に続く7社目で、近畿地方以西の西日本エリアにおいては、初のことになる。RKB毎日ホールディングスでは基幹事業会社のRKB毎日放送の他に、RKB映画社など子会社4社を傘下に置く。

RKBと同じJNN/JRN系のTBS及びCBC、MBSとは異なり、放送事業のラジオ・テレビの会社の分割は行わず、新法人によって従前通りラジオ・テレビの一括運営は継続される。

資本構成

「RKB毎日ホールディングス」および「RKB毎日放送（2016年3月31日以前）」の資本構成。

企業・団体は当時の名称。出典：^[5]^[6]^[7]^[8]

2023年3月31日

出典: ^[9]

資本金	発行済株式総数	株主数
5億6000万円	2,240,000株	608

株主	株式数	比率
MBSメディアホールディングス	198,000株	9.03%
毎日新聞社	189,300株	8.63%
麻生	155,400株	7.08%
TBSホールディングス	140,000株	6.38%
福岡銀行	102,000株	4.65%
西日本シティ銀行	73,300株	3.34%
西日本鉄道	67,960株	3.10%
日本マスタートラスト信託銀行（退職給付信託口・九州電力及び九州電力送配電口）	65,700株	2.99%
肥後銀行	62,000株	2.82%
三菱UFJ銀行	57,600株	2.62%

過去の資本構成

1978年3月31日

資本金	授権資本	1株	発行済株式総数
5億6000万円	14億5000万円	50円	11,200,000株

株主	株式数	比率
毎日放送	840,000株	7.50%
毎日新聞社	436,500株	3.89%
新日本製鐵	375,000株	3.35%
福岡銀行	350,000株	3.12%
西日本鉄道	339,800株	3.03%

1992年3月31日

資本金	授権資本	1株	発行済株式総数	株主数
5億6000万円	14億5000万円	50円	11,200,000株	1,305

株主	株式数	比率
毎日放送	990,000株	8.84%
毎日新聞社	739,500株	6.60%
新日本製鐵	375,000株	3.35%
福岡銀行	350,000株	3.12%
西日本鉄道	339,800株	3.03%

2006年3月31日

資本金	発行済株式総数	株主数
5億6000万円	11,200,000株	778

株主	株式数	比率
毎日放送	990千株	8.84%
毎日新聞社	866千株	7.74%
福岡銀行	510千株	4.55%
ゴールドマン・サックス・インターナショナル ※常任代理人ゴールドマン・サックス証券会社	380千株	3.39%
新日本製鐵	375千株	3.35%
西日本鉄道	339千株	3.03%
The Chase Manhattan Bank, N.A. London ※常任代理人みずほコーポレート銀行	331千株	2.96%
九州電力	328千株	2.93%
三菱東京UFJ銀行	320千株	2.86%
西日本シティ銀行	317千株	2.83%

2016年3月31日

株主	株式数	比率
毎日放送	990,000株	8.84%
毎日新聞社	946,500株	8.45%
麻生	777,000株	6.94%
東京放送ホールディングス	512,000株	4.57%
福岡銀行	510,000株	4.55%
新日鐵住金	375,000株	3.35%
西日本シティ銀行	366,000株	3.27%
西日本鉄道	339,000株	3.03%
九州電力	328,000株	2.93%
肥後銀行	310,000株	2.77%

関係会社

連結子会社

RKB毎日放送株式会社
株式会社BCC
株式会社RKB CINC（旧社名・RKBミューズ株式会社）
RKB興発株式会社

過去の連結子会社

株式会社RKB映画社（RKBミューズ株式会社に合併し解散）

関係会社

以下は、RKB毎日ホールディングスにおいて関係会社とされている放送事業者^[10]。

ラブエフエム国際放送: 出資比率 10.1%（2023年（令和5年）3月1日現在）^[11]
エフエム諫早: 出資比率 14.6%（2022年（令和4年）12月1日現在）^[12]

出典

認定放送持株会社体制への移行並びに吸収分割契約の締結および子会社（分割準備会社）の設立に関するお知らせ（2015年9月29日　RKB毎日放送　2015年11月25日閲覧）
RKB毎日放送：来春に持株会社化　九州で初（2015年9月30日　毎日新聞　2015年11月25日閲覧）^{[リンク切れ]}
RKB毎日放送株式会社に認定放送持株会社の認定等　－認定放送持株会社の認定は、九州管内では初めて－（2016年3月29日　総務省九州総合通信局　2018年9月10日閲覧）

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 中部日本放送（ラジオ事業は子会社のCBCラジオに承継）、新日本放送（後の毎日放送<初代法人>→MBSメディアホールディングス<MBSMHD>。ラジオ事業は毎日放送<2代目法人>を経てMBSMHD子会社のMBSラジオに承継）、朝日放送（ラジオ事業は子会社の朝日放送ラジオに承継）に次いでの開局。
^ JOGX-TVのサインが指定されていたがこの合併に伴いJOFO-TVに変更されて浮いた（アナログ放送終了に伴い中継局に降格、ラジオのJOFOは存続）ため、JOGX-TVのサインは後にJOGX-DTVに形を変え同じJNN系列の中部日本放送を経由してCBCテレビに渡った。

出典

^ 株式会社RKB毎日ホールディングス - Ullet
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j “第94期（2022年4月1日 - 2023年3月31日）有価証券報告書” (PDF). 株式会社RKB毎日ホールディングス (2023年6月29日). 2024年1月20日閲覧。
^ “株式会社RKB毎日ホールディングスの情報”. 国税庁法人番号公表サイト. 2023年9月23日閲覧。
^ 株式会社RKB毎日ホールディングス定款第1章第1条2項
^ “有報リーダー”. Lafla. 2016年6月8日閲覧。^{[リンク切れ]}
^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'78』洋文社、1978年12月、303頁。
^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑'92』コーケン出版、1992年11月、414頁。
^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑2015』コーケン出版、2015年11月20日、423頁。
^ 株式会社RKB毎日ホールディングス『第95期（2022年4月1日 - 2023年3月31日）有価証券報告書株式等の状況』（レポート）2023年6月29日。
^ 基幹放送事業者の議決権保有状況等認定放送持株会社 - 総務省電波利用ホームページ
^ “基幹放送事業者の議決権保有状況等地上系放送事業者”. 総務省電波利用ホームページ. 2023年9月23日閲覧。
^ “基幹放送事業者の議決権保有状況等コミュニティ放送事業者”. 総務省電波利用ホームページ. 2023年9月23日閲覧。

外部リンク

株式会社RKB毎日ホールディングス

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[5] 中部日本放送（ラジオ事業は子会社のCBCラジオに承継）、新日本放送（後の毎日放送<初代法人>→MBSメディアホールディングス<MBSMHD>。ラジオ事業は毎日放送<2代目法人>を経てMBSMHD子会社のMBSラジオに承継）、朝日放送（ラジオ事業は子会社の朝日放送ラジオに承継）に次いでの開局。

[6] JOGX-TVのサインが指定されていたがこの合併に伴いJOFO-TVに変更されて浮いた（アナログ放送終了に伴い中継局に降格、ラジオのJOFOは存続）ため、JOGX-TVのサインは後にJOGX-DTVに形を変え同じJNN系列の中部日本放送を経由してCBCテレビに渡った。

[1] 株式会社RKB毎日ホールディングス - Ullet

[fy-2] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j “第94期（2022年4月1日 - 2023年3月31日）有価証券報告書” (PDF). 株式会社RKB毎日ホールディングス (2023年6月29日). 2024年1月20日閲覧。

[3] “株式会社RKB毎日ホールディングスの情報”. 国税庁法人番号公表サイト. 2023年9月23日閲覧。

[4] 株式会社RKB毎日ホールディングス定款第1章第1条2項

[7] “有報リーダー”. Lafla. 2016年6月8日閲覧。^{[リンク切れ]}

[8] 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'78』洋文社、1978年12月、303頁。

[9] 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑'92』コーケン出版、1992年11月、414頁。

[10] 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑2015』コーケン出版、2015年11月20日、423頁。

[11] 株式会社RKB毎日ホールディングス『第95期（2022年4月1日 - 2023年3月31日）有価証券報告書株式等の状況』（レポート）2023年6月29日。

[12] 基幹放送事業者の議決権保有状況等認定放送持株会社 - 総務省電波利用ホームページ

[13] “基幹放送事業者の議決権保有状況等地上系放送事業者”. 総務省電波利用ホームページ. 2023年9月23日閲覧。

[14] “基幹放送事業者の議決権保有状況等コミュニティ放送事業者”. 総務省電波利用ホームページ. 2023年9月23日閲覧。

[1]

[2]

[3]

[4]

[注釈 1]

[注釈 2]

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[6]

[7]

[8]

[9]

[10]

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表話編歴 TBSグループ / TBSホールディングス
放送持株会社	TBSホールディングス
テレビ放送	TBSテレビ TBS系列（JNN）番組一覧アニメドラマ枠過去の番組一覧番組（歴史） Gガイド
ラジオ放送	TBSラジオ JRN 番組一覧番組（歴史）
衛星放送	BS-TBS カテゴリ（番組 / 歴史） CS-TBS QVC（キューヴィーシー） TBS NEWS (CS放送) TBSチャンネルキッズステーション
ネット配信	TBS系リアルタイム配信 U-NEXT TBS NEWS DIG（TBS・JNN NEWS DIG）過去： TBSオンデマンド Paravi
番組制作事業	TBSスパークル（キャスト・プラス） TBSグロウディア Seven Arcs
技術・美術事業	TBSアクト（東通 / アックス / エヌ・エス・ティー / ティ・エル・シー / ラ・ルーチェ / TBSテックス）
コンテンツ事業	TBSグロウディア TBS GAMES TCエンタテインメントマンガボックス
音楽出版事業	日音日音プランニングエヌ・エス・エル
小売事業	スタイリングライフ・ホールディングス（マキシム・ド・パリ / ライトアップショッピングクラブ / CPコスメティクス / BCLカンパニー / プラザスタイルカンパニー）アニまるっ!
その他事業	TBSハウジング TBSメディア総合研究所（調査情報）やる気スイッチグループホールディングス（やる気スイッチグループ）過去：ム・ーハ OXYBOT
関連施設	緑山スタジオ・シティ赤坂サカス（TBS放送センター / 赤坂Bizタワー / TBS赤坂ACTシアター / BLITZスタジオ）赤坂二・六丁目地区開発計画 IHIステージアラウンド東京横浜BLITZ（閉鎖）福島支局（閉鎖）赤坂メディアビル（閉鎖）
送信所	東京タワー東京スカイツリー（東武タワースカイツリー）その他テレビ送信所ラジオ戸田送信所
賞・イベント	キングオブコント輝く!日本レコード大賞三井住友VISA太平洋マスターズ TBSアニメフェスタアノンシスト賞 TBS夏サカスデジタル&グルメパーク
人物	アナウンサー一覧 TBSの人物歴代社長一覧
マスコット	BooBo & Boona ワクティ（TBSグループ全体）ジ〜ン（ネットワーク全体・廃止）
海外提携局	米国：CBS・CBSニュース・ブルームバーグ・CNN フランス：TF1 韓国：CJ ENM・YTN 中華人民共和国：CCTV・SMG ベトナム：VTV フィリピン：GMA シンガポール：メディアコープオーストラリア：ナイン・ネットワーク・セブン・ネットワーク
歴史・事件	TBSの歴史 / 成田事件必殺仕置人殺人事件オウムビデオ問題（坂本堤弁護士一家殺害事件）ビデオテープ押収事件石原発言捏造テロップ事件安倍官房長官印象操作映像事件不二家捏造報道問題掲示板捏造問題
関連項目	キー局基幹局東京都庁赤坂 (東京都港区) TBS系列毎日新聞社（毎日新聞 / 毎日新聞東京本社）中日新聞社（中日新聞 / 東京新聞） MBSメディアホールディングス（毎日放送 / MBSラジオ / GAORA）朝日放送グループホールディングス¹（朝日放送テレビ / 朝日放送ラジオ）中部日本放送（CBCテレビ / CBCラジオ） RKB毎日ホールディングス（RKB毎日放送（ラジオ）） RSKホールディングス（RSK山陽放送（テレビ / ラジオ）） BSNメディアホールディングス（新潟放送 / BSNアイネット）キングレコード東京エレクトロン東京メディアシティ TBS緑山塾東放学園 TBSブリタニカ（阪急コミュニケーションズ）パック・イン・ビデオ松竹テレパック横浜DeNAベイスターズ² TBS樽前ハイランド国際プロレス³ TBS未来への生命募金⁴ JNN・JRN共同災害募金⁵ テレもの放送持株会社三井グループ第一勧銀グループパラマウント・グローバル（旧バイアコムCBS、バイアコム・ネットワークス・ジャパン）放送番組センター放送ライブラリー
¹朝日放送テレビが旧JNN系列局、朝日放送ラジオは現在もJRN系列局であるため、相互に株式の持ち合い関係にある。 ²2001年末から2011年12月まで同社が筆頭株主としてプロ野球球団を運営（横浜ベイスターズとして）。 ³1968年の一時期、TBSプロレスに改称。 ⁴旧称・TBSカンガルー募金 ⁵旧称・TBSカンガルー災害募金カテゴリ

表話編歴毎日新聞社
本社	毎日新聞グループホールディングス（グループ持株会社東京都千代田区）東京本社（東京都千代田区）大阪本社（大阪府大阪市北区）西部本社（福岡県北九州市小倉北区）中部本社（愛知県名古屋市中村区）
支社・本部	北海道支社（北海道札幌市中央区）福岡本部（福岡県福岡市中央区）ささしまオフィス（愛知県名古屋市中村区）
現在の刊行物	毎日新聞毎日新聞デジタル TAP-i 毎日小学生新聞毎日ウィークリー点字毎日サンデー毎日毎日新聞縮刷版エコノミストエコノミスト投資の達人月刊Newsがわかる MMJ
過去の刊行物	毎日デイリーニューズ MAINICHI RT 毎日中学生新聞毎日こどもしんぶんカメラ毎日毎日年鑑まんたんブロード MSN毎日インタラクティブ
系列新聞社	スポーツニッポン新聞社福島民報社下野新聞社
関連放送局	TBSホールディングス（TBSテレビ / TBSラジオ / BS-TBS）¹ MBSメディアホールディングス（毎日放送 / MBSラジオ））¹ RKB毎日ホールディングス（RKB毎日放送（ラジオ））¹ テレビ山口² 和歌山放送² ラジオ福島² BS11³
広告関連	毎日広告社
不動産関連	毎日ビルディング
スポーツ関連	選抜高等学校野球大会都市対抗野球大会社会人野球日本選手権大会全日本クラブ野球選手権大会全国高等学校ラグビーフットボール大会日本フットボール優勝大会甲子園ボウル毎日テニス選手権黒鷲旗全日本男女選抜バレーボール大会全日本実業団対抗駅伝競走大会全日本実業団対抗女子駅伝競走大会別府大分毎日マラソン大阪マラソン全国高等学校駅伝競走大会毎日スポーツ人賞毎日杯毎日王冠王将戦名人戦本因坊戦全日本アマチュア本因坊戦浜寺水練学校
歴史・事件	毎日新聞の歴史 / 大阪毎日新聞 / 東京日日新聞時事新報光文事件竹槍事件本社襲撃事件西山事件グリコ・森永事件に関する捏造事件 Who are you?報道社長監禁事件毎日デイリーニューズWaiWai問題
関連人物	カテゴリ:毎日新聞社の人物 / 本山彦一松本重太郎原敬小松原英太郎福地源一郎関直彦伊東巳代治加藤高明城戸元亮岡實奥村信太郎高石真五郎本田親男上田常隆梅島貞山本光春田中香苗平岡敏男山内大介渡辺襄小池唯夫斎藤明北村正任朝比奈豊丸山昌宏高橋信三坂田勝郎斎藤守慶古谷綱正西山太吉細川隆一郎三宅久之鳥井守幸岩見隆夫鳥越俊太郎嶌信彦岸井成格牧太郎近藤勝重与良正男芥川龍之介井上靖山崎豊子種村直樹
関連項目	日曜くらぶ（日曜版） JNN JRN 毎日新聞ニュース桜田です! アサッテ君ウチの場合はまっぴら君ぐうたらママ毎日かあさんマイナビマイナビ出版毎日映画社毎日信用組合ナゴヤキャッスル千葉ロッテマリーンズ東京ガールズコレクションまいまいクラブマイナビ仙台レディース
脚注 ¹JNN加盟局における友好会社としての関係（主要な局のみ掲載） ²マスメディア集中排除原則において「支配」に当たる10%を超える議決権を有している局 ³グループ会社カテゴリ